HOME > よくある質問 > 離婚の最近のブログ記事

よくある質問 離婚の最近のブログ記事

離婚にはどのようなものがありますか

離婚には、大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります(審判離婚というものも稀にあります)。
各、当事者の協議で実現する離婚、家庭裁判所での調停が成立して実現する離婚、家庭裁判所で判決(和解の場合もあります)をもらって実現する離婚、です。
一般的には協議が整わなかったら、調停をして、それでも合意できなければ裁判をするという流れになります。

協議離婚とはどういうものですか

協議離婚とは、「協議」の文字どおり、話し合いによって離婚に合意し、離婚届を提出する一般的な離婚の形です。
未成年の子がいる場合には届出書に親権者の指定が必要ですが、財産分与、養育費、この面接交渉等、他に話し合わないといけない事柄は届出書に記入しませんので、他の取り決めを明確にするためには別途離婚協議書を作成する必要があるでしょう。
もちろん不動産の分与をする場合には登記用の書類も作成する必要があります。

離婚の際には何をきめなければならないのですか

未成年の子がいらっしゃる場合には、親権者をだれにするのか、面接交渉の仕方をどうするのか(親権者ではない親が未成年の子と交流する方法)や養育費をいくらいつまで支払うのか、決める必要があります。
財産がある場合には財産分与もきめなければなりません。その際、年金分割の対象となる年金を一方がかけている場合には、年金分割手続も必要です。場合によっては、慰謝料や別居期間中の婚姻費用の精算も決める必要があります。
 

離婚協議書は公正証書によって作成しなければいけないのですか。

公正証書による離婚協議書とそれ以外の離婚協議書との法的な違いは、強制執行をする際の違いだけです。
簡単に申し上げると、金銭給付を内容とする公正証書上の約束は、それが履行されない場合には裁判をしなくても強制執行(差押等)をすることができます。
公正証書でない場合には、裁判で判決や審判をもらってから強制執行ということになります。金銭給付約束の場合の強制執行の違いのほかにも、公正証書であれば合意の内容が後で争われにくいと一般的に言えることもありますので、公正証書の方が安心と言えるでしょう。
 

離婚の話し合いがうまくいかないときは裁判をするのですか

当事者で離婚の話し合いがうまくいかないときには、家庭裁判所での調停という流れになります。
申し立てる先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
いきなり離婚を求める裁判をするのではなく、調停を先にやりなさいということに法律上なっています(調停前置主義)。
離婚調停は、調停委員が間に入り、当事者で合意が形成できるのか試みる手続です。
基本的には相手と会うことなしに手続を進めることができます。離婚調停をする場合には、婚姻費用分担調停、子の面接に関する調停もあわせて申し立てられることが多いです。
離婚をするかどうか、その条件はどうかについて最終的に合意ができれば、調停が成立し、離婚が実現できます。
合意ができなければ、調停は不成立となり、裁判をすることになります。
 

どのような場合に裁判で離婚が認められるのですか?

離婚訴訟になった場合,簡単に言うと,
①相手方が不倫をしている
②配偶者としての扱いをせず相手方が生活費をくれない等
③相手方が3年以上行方不明
④相手方が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
⑤婚姻を継続しがたい重大な事由がある
のいずれかにあてはまらなければ,離婚は認められません。これを法定離婚事由と言います。
①~④までの理由がなければ,⑤に該当するかが判断の対象となります。
実務上,⑤が判断の対象となることが多いです。⑤は一言で言うと,婚姻関係が破綻しているかどうかということです。夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し,もはや夫婦として円満な関係を維持することが困難な状態になっていれば,これに該当することになります。破綻しているかどうかは様々な要素を総合考慮して決められます。例えば,性格の不一致,暴言・暴力,両親・親族との不和,別居期間,浪費,過度の宗教活動等様々です。
ケースバイケースの判断になりますので,専門家にご相談されることをお勧めします。
 

生活費を支払ってくれない夫に、生活費を請求する方法はありますか。

夫婦である以上,収入が多い夫(妻)は少ない妻(夫)に対して生活費を支払う義務があります。
この生活費の額を決めてもらうためには,婚姻費用分担調停を起こすことが必要です。
話し合いがつかなければ,支払うべき生活費は,実務上使われている算定表に基づき算出されます。
婚姻費用分担調停は,原則として,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
 

過去の婚姻費用も請求できるのですか。

実務上,婚姻費用は,請求した時点からのものが認められます(もっとも,離婚の問題になったときに,財産分与において考慮される場合はあります)。
ですから,婚姻費用が支払われなくなった場合には,早めに婚姻費用分担調停の申し立てをされることをお勧めします。事情があって調停の申立てが困難な場合には,内容証明郵便で婚姻費用の請求をされておくのがよいでしょう。
 

離婚したら相手の財産の半分をもらえるのですか

財産分与対象財産に分与割合にかけたものが財産分与額です。
分与割合は基本的には2分の1ですので、その点では「財産の半分」と言ってもいいのですが、そう単純ではありません。問題は財産分与対象財産の方です。
抽象的に言えば夫婦協働関係の下で形成維持された財産が対象財産となります。独身時代にためていた貯金、親からの相続や贈与で得た財産、別居して夫婦協働関係がなくなってから形成した財産等、夫婦協働関係とは関係のない財産は外されます。
ただ、具体的にその財産が対象となるのかならないのかは、ケースバイケースで考えないといけない難しい問題です。専門家によく相談してください。
なお、これまでお話したのは財産の清算という意味での通常の財産分与の話です。ほかにも慰謝料が支払われない代わりの慰謝料的財産分与、離婚したら一方の生活が成り立たない場合などの扶養的財産分与の考え方もあります。
基本は財産の清算で、慰謝料や扶養的要素も加味されて分与財産が決められることもある、というぐらいのイメージでいいでしょう。
 

このページのトップへ