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離婚した夫の借金で子供に迷惑がかからないか [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

離婚後の元夫の借金で自分が引き取った子供に迷惑が掛からないかというご相談があります。

 

借金は個人単位で帰属します。元夫とお子様は法人格が別ですので、お子様が元夫の連帯保証人になっていない限り、元夫の借金でお子様が困ることはないのが原則です。

 

ただし、父母が離婚をしても親権者でなくなった元夫とお子さんの親子関係はなくなりません。
元夫の相続の際には、お子さんは相続人となります。
その際には、元夫が借金を負っている場合、相続人としてその借金を承継することになります。

 

そのような場合には(借金過多の場合には)、お子様が相続放棄をして債務を引き継がないようにしないといけません。

 

相続放棄は「3か月以内に」という期間制限がありますね。熟慮期間といいます。

元夫が亡くなっても連絡が来るかどうかわからないというご心配もあるようです。

 

仮に元夫と音信不通になっており、亡くなってからずいぶん経ってからお子様(まだ未成年の場合は法定代理人である母親)が相続発生の事実を知ったのであれば、その時から3か月以内に相続放棄をすればいいのです。


また、亡くなったことは知っていたが、音信不通であったため、元夫に財産も資産もないと思って放置していたところ、後から債権者からの督促などで相続債務があることを初めて知った場合もあるでしょう。

この場合には、実際に元夫の債務があることを知ってから3か月以内に相続放棄をすれば大丈夫です。

 

このように、離婚後の他方配偶者の借金は、他方配偶者が生きている間はお子様に影響を及ぼさない、亡くなった場合には相続放棄をしないと引き継いでしまう、ということになります。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

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同居中の生活費 [離婚問題]

広島市の弁護士の仲田です。離婚のお話です。

 

生活費を渡してくれないのだけれども同居中は婚姻費用が請求できないのか?
という質問を受けることがあります。

同居中であっても生活費を渡してもらえないという状態は生じますから請求はできます。婚姻費用の支払いを求めて婚姻費用分担調停・審判がなされることになります。

 

ただ、金額が難しいですね。

別居しているケースでは、所謂算定表がある程度の目安となります。後は、個別の事情でいくら増額・減額できるかの話になります。
同居だとそうはいかないのですね。


家賃がかからないという点で算定表上の基になっている計算式の住居関係費を控除すればいいのかというとそう単純ではありません。ローンを組んでいる場合もあります。離婚の財産分与において夫婦共有財産と見られるならばローンも共同負担すべきとも言えます(実務上はなかなか認められませんが)。

電気、ガス、水道、電話等の月々かかる費用が共通の費用となっていることもほとんどです。

お子さんがいらっしゃる場合には、実際にはどちらが扶養しているのか不明確ということも問題になりますね(子供も含めた婚姻費用を請求するのかどうか)。

このように、整理しないといけない事柄が多岐にわたります。

実際にいくら現金で渡すのが妥当なのかは難しいのです。

 

なお、私が最近経験した事例では、審判まで行きましたが、算定表を一応ベースにして、共通の費用、相手方が負担すべき費用の全ての項目を挙げて、適正額を主張しました。かつ、実際の生活状況について家計簿を提出する等して説明をしました。結局、総合考慮により(個々の問題にひとつひとつ判断をせずに)、ざっくり金額が決まりました。理屈では明確に算定できないのです。

 

このように、同居でも婚姻費用は請求できます。しかし、その場合の婚姻費用額は簡単に答えが出せるものではない。というお話でした。

 

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子ども名義預貯金の財産分与 [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

お子さんの将来のためにお子様名義の預貯金口座を開設し、お年玉やお祝い金あるいは児童扶養手当等を貯めているというケースがありますね。

 

離婚に伴う財産分与においてそのような預貯金が分与対象になるかということはよく問題となる事柄です。

 

第三者名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。
夫婦が共同の婚姻生活中に形成した財産が財産分与の対象となるからです。

離婚に限らず、預貯金口座の所有者の判断は、原資の出資者と管理状況がメルクマールになります。

 

従って、お小遣い、お年玉、あるいはアルバイト代を貯めている口座は財産分与の対象とはなりません。
お子様が通帳・カードを保有し、自由に出し入れしている口座であればなおさらです。

 

他方、お子様の将来の教育資金に充てる、結婚資金に充てる等の目的で親が貯めていた預貯金は、財産分与の対象となりうるでしょう。通帳、カードの管理や出し入れは親がやっているような口座ですね。

 

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家庭内別居と離婚 [離婚問題]

広島市の弁護士の仲田です。離婚のお話です。

 

離婚の種類には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚とあります(なお、審判離婚もありますが実務上はほぼ使われません)。

 

協議離婚、調停離婚は当事者の合意に基づきます。
これに対して、裁判離婚は法定離婚原因が必要です。その中で最も多いのが、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」です。婚姻関係が破綻したら離婚を認める破綻主義を採用したと言われている条項です。不貞行為などの他の法定離婚原因がなくても婚姻関係の破綻が認められたら離婚できるのですね。

 

婚姻関係破たんの判断で、大きなものは、別居期間です。3年の別居があればいい、いや2年だ等色々な見解はありますが明確な基準があるわけではありません。他の事情も合わせ考慮して婚姻関係が破綻したかを判断することになります。

 

家庭内別居はその別居期間にカウントしてくれるのでしょうか?
理屈では家庭内別居も別居です。ただ、家庭内別居であるということ自体がなかなか認められません。
財布が別だ、夫婦として行動していない、性的交渉もない、経済的理由から別居できなかった等々の間接事実を主張・立証をすることになりますが、実務上ハードルはやや高いなという感覚です。
物理的に別居ができない経済的理由等もあるのだからもう少し柔軟に考えて欲しいとは思っておりますが。

 

家庭内別居をする場合には、当事者間で家庭内別居であることと費用や住み方の取り決め内容を記載した書面を交わしておくことをお薦めします。
家庭内別居が成立したことの有力な証拠になりますから。
勿論、弁護士に相談して書面を作った方がいいでしょう。

 

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オーバーローンの共有不動産の分割請求 [不動産]

 広島市の弁護士仲田誠一です。

 

共有不動産の分割請求のお話です。

民法上、共有状態は異例な状態との位置づけであり、共有者はいつでも共有物の分割を請求できることが原則です。

オーバーローンというのは、不動産に担保が付いており、被担保債権が当該不動産の価値を上回っている状態です。ローンがオーバーしている状態ですね。

 

不動産の共有を解消したいとき、オーバーローンであると考えることが増えます。
離婚によって、オーバーローンの共有不動産が作出される場合が典型でしょうか。

 

共有物分割請求は、調停、訴訟ができ、折り合いが付かなければ最終的には換価分割の判決が出る可能性があります(現物で分けられる場合には現物分割もありえますが)。
競売で換価して分けるというおそろしいことになります。
そのため、通常、共有物分割請求では、お金で清算する、あるいは共同で売却して代金を分けるという和解的解決が図られます。

 

しかし、オーバーローンの共有不動産を分割するために競売をすることは判例で許されないとされてしまいます。
仮に換価分割の判決を貰ってもどうしようもないですね。

 

じゃあ和解的解決ができない場合はどうするか。
ここで、全面的価格賠償による解決が出てきます。全面的価格賠償とは、所有権を一方に認めるが他方にお金を払えという形のやや例外的な判決で、これを認めた裁判例もあります。
そうであれば、共有物分割請求訴訟もやって意味がないことはないということになります。

 

なお、理屈で言ったら不動産に価値が残っていない以上、価格賠償はゼロでもいいような気がします。
ただ、離婚後のケースでローンの負担状況や居住利益等も含めた総合考慮により価格賠償額が決められました例があります。
総合考慮だと金額の見通しはなかなかつけられないことになりますが。


不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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離婚の際に決めておいた方がいいこと [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

離婚の際に決めておかないといけないことはいろいろあります。

 

財産分与、年金分割、未成年のお子様がいらっしゃるときの親権者、養育費、面会交流等については必要があれば通常決められることです。

 

それらの基本的なことは協議書、調停調書などで決めておくとして、他の細々したことで、時にはやっかいな問題になる点もあります。
 

離婚の届出日
面会交流の際の具体的な連絡方法、具体的な面会方法
ペットをどちらが引き取るか
家具、家電等の動産類をどう分けるか(どう処分をするか)
年金分割の手続の仕方(協議離婚の場合は決めないといけません)
健康保険証・資格喪失証の受け渡し方法
自宅鍵の返却方法
合算で請求される携帯電話料金の支払方法の変更
口座引き落としの変更
等々です。枚挙に暇がありません。

 

離婚が決まってからではなかなか意思疎通もできないでしょう。
後で揉めないよう、離婚協議時には、離婚をした状態を想定して、かつ通帳やクレジットカードの明細も確認し、
「あれはどうなるのかな、これはどうしたらいいのかな」と想像し、できるだけのことを決めておいた方がいいです。

 

当職が代理人として入って成立させる離婚の際にも、大枠の合意ができても、上記のような細かい事柄が原因で揉めてしまい調整を要するということが珍しくありません。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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