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コラム

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個人再生委員の仕事とは [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

最近、自己破産における破産管財人だけではなく、民事再生における個人再生委員を受けるようになりました。

本人申立てや司法書士さんの案件で申立人本人が手続をよく理解していない等の問題がある場合や、弁護士代理案件でも要件や清算価値に疑義が生じ得る案件などに個人再生委員が選任されているようです。
別除権協定を締結する場合には個人再生委員が原則として選任されるということも聞いたことがあります。

 

個人再生委員の仕事とはなんでしょうか?

 

1 再生債務者の財産及び収入状況の調査

2 再生債権につき適法な評価申立てがあった際の裁判所の補助

3 再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告の実施

とされています。

まあ1と2がメインですね。

 

個人再生委員は、破産管財人と違って、財産の管理処分権を有しません。手続全般に関してサポート・監督をするといいったイメージでしょうか。

 

まず、意見書(開始要件)の提出期限が選任後3週間後ほどとタイトなんです。
だから色々な資料の提出等を急いでもらいます。
ここで、開始要件を充足しないと判断できる場合には、取り下げを事実上勧奨したりもします(取り下げてもらわないと棄却相当の意見書を出すことになります)。

 

調査の目的は、

将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあるか

破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるか

再生計画案の作成もしくは可決の見込みまたは認可の見込みがないことが明らかではないか(財産状況、履行可能性を見ます)

を見るためです。

 

財産状況では、清算価値保障原則違反となる見込みの有無があるかどうか見て、是正を勧告しないといけません。
この点で、破産事件における否認対象行為については適正に清算価値に計上してもらわないといけないことにご注意ください。免責不許可事由がある場合に自己破産ではなく個人再生を選ぶ方も多いと思います。否認対象行為は個人再生においても問題視され、清算価値の計上が求められ場合によっては最低弁済額が大きくなるという形で影響してきます。

 

履行可能性では、継続的に家計収支表を提出してもらう、定期的な積立用口座の確認も必要です。
 

要するに、個人再生委員は、開始決定前の意見書の段階ですべてのことを調査しないといけないということですね。やはり時間的にタイトです。

 

開始決定後の仕事は、前述の仕事を継続するということです。その上で、再生計画案及び弁済計画表の作成指導をします。

 

個人再生を申し立てる方で、弁護士が代理人になりかつ特に問題がないという場合は別として、そうでない方は個人再生委員が選任される可能性があることを知っておいてください。そして、個人再生委員は上述のような仕事をしておりますので、ご参考にしてください。

 

なお、個人再生委員が選任される場合に裁判所に納める予納金は、20万円がスタンダードでしょうか。勿論ケースによって変わるとは思いますが、今までの経験ではすべて20万円でした。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

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個人民事再生における清算価値 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうち個人民事再生のお話です。

 

小規模個人再生を念頭にお話しします。原則3年、最長5年で弁済する計画弁済額は、基本は、財産額(清算価値)と総債務の5分の1の大きい方です。それが100万円を下回る場合には100万円が弁済額になります。

 

清算価値よりも弁済額が下回ってはいけないというのが、清算価値保障原則と言われるものです。
自己破産をした場合よりも多くを債権者に弁済しなさいということですね。

 

それに絡んで個人再生では破産に平仄を合わせた考え方がなされます。

 

まず、広島地裁本庁(他の裁判所でもほぼ同じ運用がなされていると聞きます)では、自己破産における自由財産拡張相当の財産99万円(要するに自己破産をした場合に自由財産拡張が認められる範囲)までを清算価値から控除できます。

自己破産との均衡を図ったものですね。

 

次に、自己破産における否認相当行為があった場合、例えば申立て直前の贈与行為や偏頗弁済などですが、否認されるべき金額を財産があるものとして清算価値に計上する扱いになっています。

こちらも自己破産との均衡を図る趣旨ですね。

申立て直前に100万円贈与してしまったら100万円の財産があるものとして清算価値を計算するのです。最低弁済額がその分上げるあけですね。

 

なお、その他の個人民事再生における清算価値の計算は、基本的に自己破産の場合の財産の評価方法によっています。

 

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借金問題を弁護士に相談する意味 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理は弁護士に相談すべきです。なぜでしょうか。

 

弁護士は、任意整理は勿論、自己破産、民事再生等、あらゆる手続を基本的に制限なく代理できます。そのため、債務整理全般の手続に精通しているというわけです。

そのため、弁護士であれば、ご相談に応じて、任意整理、民事再生、自己破産等のどの手続が適切かの選択を適切にアドバイスできますね。

 

また、破産管財人や再生委員は、弁護士が担っています。自己破産や個人民事再生において何が問題となるのか、表からも裏からもわかるわけです。管財人や再生委員の経験がないと勘所が掴みにくいところです。

自己破産、個人再生の手続上、問題になりそうな点を想定し、法的にどうクリアすればスムーズに手続を進められるかアドバイスすることもできます。

 

そのような存在は弁護士しかいません。借金に困った、債務整理をしないといけない、という方がまず相談するべきは弁護士です。

 

また、依頼する段階になった場合、弁護士ではないと受けられない事件、あるいは弁護士しか代理できない手続がありますね。

弁護士に依頼された方が安心して手続を進めることができます。


なお、場合によっては、弁護士が代理人に付いていないために、結果として破産管財事件の扱いになったり、個人再生委員が選任される扱いになったりすることもあります。

 

手前味噌ですが、やはり債務整理のご相談は弁護士になされることをお薦めします。

 

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自己破産における免責不許可の可能性 【借金問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうちの自己破産のお話です。

 

自己破産においては、破産法で免責不許可事由が定められています。
このような事実が存在する場合には免責を許可できないということです。ギャンブル、浪費等の財産散逸、不公平な弁済(偏頗弁済)などが典型ですね。

 

自己破産を申し立てても、免責不許可事由があれば免責決定が受けられないのでしょうか。

実はそうではありません。

 

勿論、免責不許可事由がなければ「権利免責」といって必ず免責決定が受けられます。

一方、免責不許可事由があれば、原則として免責を得られません。しかし、裁判所は、その場合でも「裁量免責」という形で免責することができます。
かつ、実務上は多く事例で裁量免責で救われています。
免責不許可事由が悪質・重大な場合には、免責不許可となる、あるいは事実上破産開始決定前に自己破産申立ての取り下げを勧奨されることになりますが、その例は統計的にごくごく例外です。よほどの事情があるときですね。

自己破産をしなければならないケースでは何らかの問題を抱えていることが多いですが、あきらめる必要はないのです。

 

当職は破産管財人として一度だけ免責不許可の意見を出したことがあります。が、ただ一度だけです(そのケースは2度目の破産で前回と全く同じ浪費行為が借金の理由となっていた事案でした)。
申立代理人の立場ですと、一度も経験がありません。

 

なお、予め免責不許可事由が重大・悪質で免責を得るのが厳しいと判断できるケースでは、個人民事再生を利用するようアドバイスしております。
個人再生では、免責不許可事由がありません。
ただし、破産手続でいう否認対象行為(偏頗弁済、無償行為等)がある場合には民事再生において清算価値に計上するということは要求され、計画弁済額が債権額の5分の1よりも大きくなるケースがありますね。

 

なお、自己破産においては、免責不許可事由の度合により、免責調査型の管財事件になる可能性があります。免責不許可事由の程度によっては予納金の準備も考えないといけません。

 

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裁判所から支払督促、訴状が来た! [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債権者から今まで来ていた督促状とは違う書類が裁判所を通じて来たということで債務整理のご相談に来られる方もいらっしゃいます。

なお、裁判所を通じない債権者からの訴訟予告通知は単なる督促状です。

 

裁判所を通じた支払督促申立てや訴訟提起を放っておくと、債権者は判決等の「債務名義」(強制執行をする資格のようなものと思ってください。)を取得することになります。

あなたの給与(勤務先を知っている場合しか事実上できませんが)や預貯金の差し押さえすることができることになります。

なお、単に消滅時効を中断させるためだけに支払督促、訴訟を利用するケースもなくはないです(判決等をもらうと時効が中断ししかも時効期間が延びる)。

 

ということで、支払督促が届いた、訴状が届いたら、早く債務整理をしなければならない方も多いわけです。

 

支払督促が来たら2週間以内に異議申立書を提出しないといけません(説明や書式は封筒に入っています)、そうすれば通常の裁判手続に移行します(次は訴訟の対応になります)。


訴状が届いたときは、答弁書を出さないといけません。出さないと欠席判決を出されます。
 

そうすれば、多少時間を稼ぐことができます(言い方が悪いですが)。その間に債務整理手続を進めるのですね。自己破産、民事再生だけではなく、任意整理をする場合もあります。

 

なお、弁護士が入って自己破産をする旨の受任通知をすれば、(弁護士が委任状を出して代理人につくこともあります)、訴えの取り下げ等をしてくる債権者もいます。

 

支払督促、訴状が届いたら、弁護士にすぐに相談されることをお薦めします。

 

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家賃の延滞と債務整理 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、ご自宅の家賃を滞納されている方がいらっしゃいます。

 

任意整理であれば対象とする債務を選んで交渉すればいいばいいのですが、自己破産や民事再生という法的整理をするとなると、大家さんを債権者として扱わなければならなくなるので、大家さんに裁判所から通知が行ってしまいます。そうなると、住み続けられない可能性が大きいですね。

 

家賃滞納を隠すことも、家賃の支払い状況は通帳の動きから確認されるので難しいです(勿論、隠すこと自体いけないことですが)。
 

というわけで、引っ越すことができないのであれば、事実上、自己破産や民事再生は家賃の滞納を解消してもらってから申立てをせざるを得ません。

 

他の債務の返済を止めた後での滞納家賃の支払いは、偏頗弁済に該当すると言っていいでしょう。
裁判所から問題視されることもあるかもしれません。
しかし、やむを得ないですよね。

 

自己破産、民事再生を選択せざるを得ないケースでは、そのようなリスクは承知の上で、家賃の滞納を解消してもらうことが多いです。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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