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婚姻費用、養育費の対象となる子は未成年者? [離婚問題]

離婚のお話です。

 

未成年者が婚姻費用養育費の対象となるというイメージを持たれているかもしれません。

以前にも書かせていただきましたが、よく聞かれるため簡単にお話しします。

 

正確には、婚姻費用養育費の対象となるのは未成熟子です。

未成熟子とは、身体的、精神的、経済的に成熟化の過程にあるため就労ができず第三者による扶養を受ける必要がある子とされています。

 

未成年者であっても、独立して経済的に自立している場合には未成熟子ではありませんし、成年者でも大学卒業までの扶養義務が認められることがあります(既に大学に進学している場合には比較的問題なく認められるでしょう。お子さんが小さい場合には、家族の学歴や教育方針等諸般の事情を考慮して判断されます)。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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婚姻費用、養育費の減額・増額 [離婚問題]

弁護士の仲田です。離婚のお話です。

婚姻費用は、離婚成立前までの他方配偶者と未成熟子の生活費等扶養負担、養育費は、離婚後の未成熟子の生活費等扶養負担です。

 

養育費婚姻費用が調停あるいは審判・判決で決まった後に、それを増額・減額することはできるのでしょうか。以前にも書かせていただきましたが、先日、婚姻費用の減額が成立した事例があったこともあり、改めてお話します。

 

養育費婚姻費用の増額・減額の調停・審判により変更することは可能です。

変更には、まず、合意時、審判、あるいは判決時に予測できなかった事情の変更が必要です。被扶養者が増えた、収入の変動があった等ですね。

 

次に、事情変更があったからといって、自動的に変更してくれるわけではありません。

事情の変更によって、現在の婚姻費用養育費を維持することが明確に不公平な結果となっていると認められなければなりません。事情の変更があったら改めて一から相当額を算定し直すということではないのですね。決めた額を維持していいのかの判断になります。

そのため、被扶養者が増えたなどの変更を必要とする明確な理由がある場合は別として、義務婚姻費用養育費の増額・減額は簡単には認められないという印象です。

 

なお、定説ではないですが、審判あるいは判決により決まった婚姻費用養育費よりも、調停で決まった婚姻費用養育費の方が変更するのが難しいように思います。様々な事情を基に合意で決められているからでしょうか。

 

先日扱った事案では、現在の金額では不公平なのだということについて生活状況や財産状況の詳細な説明により、裁判所に理解してもらえたのではないかと思います。

 

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経営者の離婚 [離婚]

弁護士の仲田誠一です。

経営者の離婚についてお話をします。

 

経営者の相続と同様、経営者の離婚も、給与所得者の相続、離婚と違った難しさがあります。けっこう大変なのです。

 

まずは自社株、個人所有の事業用資産、会社への貸付金等が財産分与対象となりうることです。これは経営者の相続の場合と同様ですね。ここでまず、ややこしい話になります。
平時には、経営者はそれらが財産だとは思っておりません。会社のための財産だと思っているでしょう。ところが、離婚になると、個人の財産という現実に直面するのです。自社株が財産分与財産になるのか、その評価はどうなるのか、あるいは事業用資産はどう保全するのか、会社への貸付金を現金化できるのか等、進め方に工夫が必要です。


不動産については、担保分を評価額から控除してくれることは原則としてできないことは相続の場合と同様です。

勿論、先代からの事業承継で相続・贈与で得た株式や事業用資産は原則として財産分与の対象とはなりません。

 

また、配偶者が会社役員になり、報酬をもらっている、従業員となっている場合も、ややこしい話になります。
役員を解任するのか、会社に損害賠償義務が発生するのか、解雇ができるのか等々、進め方に工夫が必要です。節税対策が裏目に出てくる場面です。節税対策が裏目に出てくる点は、ほかにも、事業用資産を配偶者名義にしているケースもあります。

 

役員の任期も、閉鎖会社では10年まで伸ばせることになっておりますが、離婚時にはリスクが高いですね。

このような会社経営者の離婚は、給与所得者の離婚と比べて、考えないといけないことが多いためご注意ください。

 

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給与収入と事業所得がある方の婚姻費用・養育費 [離婚]

弁護士の仲田です。今回は離婚のお話をいたします。

 

婚姻費用養育費の金額について実務でも基本的には通用する算定表というものが存在するのはご存知でしょうか。

 

ご相談いただいた際、双方の収入と家族構成がわかれば算定表を見てある程度の相場を答えることができます。
しかし算定表はモデルケースを基に作られているので、それと異なる場合は、算定表を作成する基となった計算式に立ち戻って計算をしていく必要があります。これがなかなかややこしい計算で、その場で数字をお答えするのは難しいです。

 

その1つに、給与収入と事業所得の両方がある方のケースがあります。いろいろな考え方があることは承知の上で、大きく2つの計算方法を示すと、①給与収入を事業収入に換算して事業収入額に加算する方法、②事業収入を給与収入に換算して給与収入に加算する方法です。①と②で多少金額のずれが出てくるので厄介です。

かつ、計算の際には、様々な控除をどう扱うか等、更に議論があります。

そのため婚姻費用養育費の見込額をお話しするときは、様々なパターンを検討して幅のある見込みを立てる必要が出てきます。

 

離婚に絡む問題は定説がない議論も多くあるのですが、これもその1つです。

 

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氏の変更のお話 【離婚】

今回は、あまり弁護士が目にしない離婚の周辺問題のお話を1つ。
 
離婚に際して、氏を変更していた配偶者は、婚氏を続称するか婚姻前の氏に復氏するのかを選択できます(期間制限はありますが)。この点、2度目以降の離婚では、やっかいな話が出てくるのです。つまり、前婚で婚資氏続称を選択していた場合、再婚後離婚した際に、選択できるのは婚資を続称するか、離婚の前の氏(前配偶者の氏)なのです。届け出だけで生来の氏(生まれながらの氏)に戻ることはできないという問題が生じます。
 
それではどうしたらいいのでしょうか。
氏を変更するには、家庭裁判所に氏の変更許可の申立てをし、許可審判を得る必要があります。通称としての実績や変更の必要性がきちんと吟味され、簡単には認められません。
戸籍上の氏を変更するのは大変で、誰かが氏を変更したと言っても、戸籍はそのままで通称を変えているだけの方も多いです。
 
でも、上述のケースでは、たまたま前婚離婚時に婚氏続称を選んだために生来の氏に手続上戻れないだけです。生来の氏に戻ることを許しても何も問題がなさそうですよね。
そこで、このような場合には、婚姻前の氏への変更に準じて、変更許可申立てが権利濫用にあたる、あるいは変更により社会的な支障が生じる等の事情がない限り、生来の氏への変更を許可すべきとする裁判例があります。
 
ところが、先日、上述の例で氏の変更が許可されなかった事案の即時抗告を経験しました。氏の変更の必要性を厳しく吟味されて、止むを得ない事情がないとする判断でした。
上述の裁判例等とは思考方法が逆ですね。原則ダメという考えです。
 
即時抗告から代理人としてかかわったのですが、抗告審たる高裁には上述の裁判例等を説明して、無事に原審判を取り消してもらい、氏の変更の許可を出してもらいました。抗告審では原審判の結論がなかなか覆らないのですが、今回はきちんとこちらの主張を理解していただき一安心しました。
 
離婚、財産分与慰謝料、氏の変更のご相談はなかた法律事務所へ。
 
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婚姻費用における未成熟子とは   [離婚]

今回は離婚のお話をします。

離婚の際に問題となる婚姻費用とは、「夫婦とその間の未成熟子が通常の婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用」です。 収入が多い方の配偶者は、離婚するまでは配偶者と子供の生活費も一定額負担しないといけません。それが、婚姻費用分担請求で、離婚調停と同時に婚姻費用にかかる調停を申し立てることが多いです。

なお、離婚したら、養育費だけの問題となります。ざっくり表現すると、離婚までは配偶者と子の生活費補填、離婚後は子だけの生活費補填となり、通常は、婚姻費用養育費となります。
ところで、婚姻費用の分担の対象となる未成熟子とは、「経済的に自ら独立して自己の生活費を獲得すべき時期の前段階にあって未だ社会的に独立人として期待されていない年齢にある子」と表現されるようです。実務上、よく問題となるのが、成年に達した大学生、大学院生、留学生の学費や生活費、仕送り費用をどう負担していくのかという場合です。

具体的には、婚姻費用あるいは養育費の終期、婚姻費用分担あるいは養育費に関する算定表との関係で上乗せがどこまでできるのかといったような問題として争いになります。
どのような場合に成年の子が未成熟子として婚姻費用分担の問題、すなわち離婚の問題として解決されるのでしょうか。
基本的には成人であれば婚姻費用とは関係なくなる(夫婦間の問題ではなく、子と親の扶養義務の話になる)、ただし現在学生であるのであれば未成熟子とみられる可能性が高いと言えましょう。 しかし、明確な年齢基準はなく、また学費等の負担については進学時の事情等も考慮されますので、「この場合はこうです」と簡単に説明できることではありません。
もっとも、離婚調停の中では、合意ができる限りで、事実上金額等に反映されるケースが多いと思います。

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