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遺留分と相続税 [相続問題]

弁護士の仲田です。相続のお話をします。

 

遺留分減殺請求をご存じでしょうか。法は相続人に一定割合を最低限度の取得分(遺留分)として取得する権利を定めています。その権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。

 

遺留分減殺請求をしても、合意による引渡しか訴訟による判決を取得しないと解決できません。そうこうしているうちに、相続税の申告期限が来るために相続税申告・納付後に解決することが多いです。

 

いったん納めた相続税はどうなるのでしょうか?

税金のことなので、細かくいればきりがないのですが、ざっくりお話しすると次のような扱いになります。

 

遺言・遺贈にて相続税を支払った方は、遺留分減殺請求が認められて取り分が減った場合、相続税を納めすぎていたことになりますね。

 

その場合は、判決等一定の事由があれば、更生をして還付される手続が定められています。ただ、遺留分減殺請求と税金の関係は気付かなければ見過ごされる問題です。

 

還付を受けたらどうなるのでしょうか。遺留分取得者がその分納税すべきことになります。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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お墓の話 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

先日、広島県下の消費生活相談員の方々を対象として、葬儀とお墓をテーマとした研修を担当いたしました。

 

トラブル事例などの説明をしたのですが、今回は軽いお話にとどめてお話します。

 

お墓を買うってどういうことでしょうか?
 

墓石はその所有権を取得するということになります。

一方、土地は、所有権をするケースはほとんどないと考えてよく、通常は一定の区画の墓地使用権を取得することになります。所有権ではなく債権的権利なので、様々な法的問題が出てきます。

お墓って誰のものでしょうか?
 

お墓は親族みんなのものではありません。祭祀の主宰者(祭祀の承継者)が、墓石の所有者、墓地使用権の管理者であると一般に理解されています。責任は祭祀の主宰者にありますし、何をするにも祭祀の主宰者の承諾が必要となってきます。祭祀の主宰者は、被相続人の指定(遺言でなくてもいい)、慣習、家庭裁判所の判断の順で決まります。葬儀の喪主や寺院あるいは霊園に登録している管理者が祭祀の主宰者であるとされる例が多いでしょう。

 

相続人が遠方にいる、あるいは相続人がいないということから、「墓じまい」のケースも増えていますね。
また、墓地の管理者側では、相続人が行方不明のお墓の処分も問題となっています。

 

墓地の法律関係は難しい問題が含まれますので、弁護士にご相談の上判断なされた方がいいと思います。

 

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相続放棄を弁護士に依頼する例など [相続問題]

今回は相続のうち相続放棄のお話です。

 

遺産分割や遺留分のご相談のほか、相続放棄のご相談を受けることがよくあります。相続放棄をするべきかどうか、する場合はどういう手続をしたらいいかなどです。

 

相続放棄の手続自体は、戸籍の取得等が面倒な場合を除いて、基本的にはご本人でも十分できる手続です。まずはそこをご説明することにしております。

しかし、それでも弁護士に手続代理を依頼される方はよくいらっしゃいます。

 

次のような場合です。

1 面倒な手続を弁護士に投げること自体にメリットを感じられる場合

2 ①配偶者・子②直系尊属③兄弟姉妹(甥姪)など、何段階かの相続放棄をする必要があり、弁護士が遠方の他の親族等から委任状を取りまとめて、段階ごとにスケジュール管理をして順次手続を進める必要がある場合

3 相続債権者への対応(連絡窓口や相続放棄の報告)を弁護士に投げたい場合

4 相続放棄前後の遺品・遺産の扱いなどのアドバイスを受けながら進めたい場合

5 相続放棄後の共有関係などの法律問題も合わせて相談する必要がある場合

などですね。

 

こう見ていくと、弁護士に依頼した方がいいケースはけっこうあるのではないでしょうか。けっこう面倒な場合が多いので、相続放棄に絡む問題をすべて一括して依頼することは合理的なケースも多いかと思います。

 

なお、弁護士に依頼しても、ご本人が家庭裁判所から相続放棄申述受理後に送られてくる確認書に記入等して返送する手続は必要になります。

 

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相続預金の取り扱い3  [相続]

 なかた法律事務所の仲田誠一です。本年もよろしくお願いします。
 
以前に、遺産分割調停において相続人の誰かが預貯金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないこと(郵便局の定額貯金は別扱いとの判例がありました)、そしてそれは不公平であること(特に特別受益があるかつ遺産のうち預貯金がほとんどの場合)を投稿させていただきました。
例えば息子が生前贈与をたくさんもらって遺産はわずかな預貯金のみという場合、特別受益たる生前贈与を遺産分割に反映できなかったのです。
 
最高裁判所もその不公平な点を無視できなかったのでしょう、
大法廷で従前の扱いを覆す判断が出ました。
これにより、預貯金は相続によって共同相続に間で当然に分割はされず、遺産分割の対象となることになりました。
なかなかコラムを書く時間がなくて判例紹介が遅くなりましたが、紹介させていただきます(本年は反省して書いていこうと思っております)。
 
これで遺産分割が公平になったのだろうと思います(実際の案件でも困ったことがありました)。一方で、これまで金融機関は遺産分割前でも相続分に応じた払い戻し請求に応じてきました。金融機関も、預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、相続分が決まらない遺産分割未了の段階での払い戻しには応じなくなってくるのでしょう。その点での不便さは出てくることになろうかと思います。
ただ、早期に遺産分割をしないと預貯金も下ろせないので、相続問題を早期に片付ける契機になる点は間違いないと思います。
 
たびたびお話しておりますが、相続・離婚は本やインターネットを見て簡単に結論を出すことはできない論点が意外に多い分野です。
 
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養子縁組の解消の方法   [相続]

相続を踏まえての養子縁組の解消のご相談も珍しくはありません。

実子の配偶者と養子縁組をしたが離婚あるいは別居してしまった、配偶者の連れ子と養子縁組をしたが配偶者と死別して以来交流がまったくない、あるいは実子がいないため親族と養子縁組を行ったが交流がない等の場合に養子縁組の解消をお考えになるようです。

養子縁組の解消についての養子の同意があれば簡単です。届出を出せばいいだけです。
問題は同意を取り付けられない場合ですが、裁判所に話を持っていくしかありません。調停を経て合意ができなければ訴訟を提起するという流れになるでしょう。

交流が途絶えた養子と養親子関係を維持する必要はないと思われるのは当然です。しかし、一方で、養子縁組をして子にしておきながら気が変われば解消できるのでは養子も納得できないことは確かです。

実務では、形骸化している養親子関係は最終的には解消される方向で決着がつくことになりますが(形骸化していない等の特別の事情がある場合には解消自体が認められません)、具体的な事情に応じて、一定の金銭の支払いを要求されることも多いでしょう。言い方は悪いですが、一種の手切れ金と言えるかもしれません。

調停、裁判をしていくと時間がかなりかかってしまいます。裁判が終わらないままに残念ながら亡くなってしまう方もいらっしゃいました。縁組解消をお考えの方はお早めにご相談されることをお勧めします。
 

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生前の財産管理   [相続]

人が亡くなった際には、その財産は遺産として管理することになりますが、生前はどうでしょうか?
 
生前は自分が財産管理すればいいじゃないかと言われそうですが、実は相談を受けることが多い問題です。
 
もちろん、ご本人が元気なうちはもちろんご自身が管理すればいい話なのです。ご相談を受けるのは、自分あるいは家族が「今は元気なんだけど、将来はどうしたらいいか不安だ」、あるいは「財産を狙っている親族がいて弱ったときにどうなるか不安だ」、というケースが多いです。もう「高齢で、詐欺等も恐いから、管理をしてほしい」というケースもあります。
 
海外では生前に資産を専門家が管理するというのも珍しくはないようですが、日本ではあまり聞かないですね。
 
ご本人の判断能力が法的に弱っていると評価されるレベルであれば、成年後見人、保佐人、補助人の話になりますので、単純な話です。
 
そうではない場合に、他人に財産管理を任せるためには財産管理契約を結ぶことになります。契約に基づき大きな財産(預金あるいは現金がほとんどでしょう)を弁護士等に管理してもらい、一定額を常に普通預金に入れてもらう、あるいは都度必要なお金を出してもらう等の方法で、財産が無駄になくならないようにしてもらうのです。生前のお金の管理が明確になるため、相続争いを防ぐことにもなります。
 
ただし、後にご本人の判断能力がなくなった場合に財産管理契約の効力が続くかは一つ問題なります。もちろん後見人が就任すれば契約は解消されるのだろうと思います。
 
そのために、任意後見契約という契約を合わせて弁護士等と締結しておくことが望まれます。ご本人の判断能力が亡くなった場合に指定された人が後見人になるという契約です。財産管理契約を結び、ご本人の判断能力がなくなった際には、そのまま後見人として財産を管理してもらう、という形をとっていれば、財産管理に支障を来たすことがなくなるでしょう。副産物として、財産管理をしてもらう過程で、様々な相談をして助言もしてもらえることにもなるでしょう。
 
ご本人あるいはご親族の財産管理に不安を持たれている場合には、専門家に相談してみてはどうでしょうか(もちろんご本人の意向は無視できませんので、ご本人も一緒にお話を聞かれた方が良いとは思います)。
 
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