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自己破産、民事再生での退職金の扱いと必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のうち、自己破産、個人民事再生における退職金の扱いをお話しします。


自己破産、民事再生において、退職金は、退職金支給が近いという例外的な場合でない限り、その支給見込み額の8分の1が財産とみなされます。申立時現在の「自己都合」退職の場合に出る退職金「見込額」の8分の1です。

 

広島地方裁判所(本庁)の場合、自己破産の場合は、財産とみなされる額が20万円を超えると原則として管財事件となります。
個人民事再生であればその額を清算価値に計上することになります(場合によって再生計画における最低弁済額が増えることになります)。

 

パート、アルバイト、契約社員あるい勤続5年未満の正社員は、そもそも退職金見込額を報告する必要はありません
そうでない場合には、退職金がないこと、ある場合にはその見込額がわかる資料を提出する必要があります。退職金制度がない場合にはないことがわかる就業規則等の書類を提出します。
退職金見込額証明書を会社に頼めない場合には、退職金規程、辞令等、退職金支給見込額が計算ができるような書類を出すことになります。

 

なお、退職金類似の性質であっても、従業員の方の場合の中小企業退職金共済(中退共)や事業主の方の小規模企業共済は、財産とみなされません(その場合も、加入の事実、場合によっては現在の積立額を説明する資料の提出が必要です)。それらは、法律上、差押え禁止財産であり、破産手続では自由財産になるからです。

 

まだもらっていない退職金が財産として扱われることは盲点かと思います。よく弁護士にご相談ください。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

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離婚と自己破産 【借金問題】

弁護士の仲田です。

債務整理のうち自己破産と離婚との関係です。

自己破産申立てに伴って離婚をされるご夫婦もよくいらっしゃいます。経済的破綻が離婚の理由になったケースですね。

 

自己破産申立て直前の離婚で、かつ財産分与慰謝料の支払いを伴う場合、破産手続において問題視されます。財産隠し、破産財団からの財産の散逸を疑われるのです。場合によっては偽造離婚も疑われます。

 

経済的破綻が離婚の引き金になった場合、どうしても離婚が自己破産申立て準備(受任通知による支払停止や経済的危機状態)に近接して行われます。タイミングが悪くても仕方がないではないかと思うのですが、理屈上仕方がないです。

 

財産分与慰謝料等の離婚時給付は、贈与等無償行為とは扱いが異なります。財産分与は夫婦共有財産の持ち分の顕在化ですし、慰謝料の原因が存在するのであれば慰謝料支払債務が発生しますから、直ちに否認されるわけではありません。

 

基本は不相当な(正当な理由がない、あるいは過大な)財産分与や過大な慰謝料については否認される(受領者が返還を求められる)と考えていいのでしょう。もっとも、慰謝料支払債務については、相当な原因があり相当な金額であっても、別途偏頗弁済が問題となり得ます。

自己破産直前の離婚は、そこら辺を調査するために管財事件になることが比較的多いでしょう(財産分与がなく養育費支払いのみという場合は基本的に同時廃止で終わっています)。

 

管財事件になると、管財人による調査がなされます。別れた配偶者等に事情を聞かれることもあります。離婚が決まっている場合でも、後々問題にならないよう、あるいは問題になっても傷口が浅くなるように、お早めに弁護士に相談された方がいいです。

 

このように、離婚が絡む自己破産はかなり神経を使うことになります。早めにご相談の上で進めてください。

 

なお財産分与が管財人に否認されなくとも、財産分与の結果として共有になった不動産がある場合には、破産管財人から一緒に売却する、あるいは持分の買取り等を要求されます。その限りで他方配偶者も自己破産手続に関わってくることにご注意を。

 

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会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

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携帯電話とスマートフォンと自己破産、民事再生 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、民事再生の際に携帯電話、スマートフォンの本体料金の分割払いの債務を債権者として扱うかとの質問があります。

 

理論上、割賦での購入による債務は、破産債権、再生債権に該当するというということになるでしょう。しかし、手続上、債権者として扱うとなると、利用ができなくなるため困りますね。

 

事実上のお話になりますが、支払い遅延がない限り、破産手続、個人再生手続で携帯電話会社を債権者として扱わないことが多いと思います(法律上扱わないでいいとなっているわけではないですので微妙な問題であることは確かです)。月額料金が不相当に多くない限り、裁判所からも問題視されたこともありません。そのため、使用の継続ができる可能性は十分にあります。

 

なお、使用料が高いと突っ込まれる可能性がありますので(その場合は対応に困りますね)、申立前には料金をできるだけ下げるようお願いしています。

 

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個人民事再生における債権者の反対【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

個人民事再生のお話です。

当職は、割合、個人民事再生を多く申し立てていると思います。免責不許可事由の度合いが大きい等の場合は、個人民事再生も検討することにしています。
給与所得者等個人再生と異なり、小規模個人再生は頭数あるいは債権額の過半数の債権者が反対した場合には再生計画が認可されません。要するに手続きが無駄になります。改めて給与所得者等再生か自己破産を再度申し立てることになります。

少し前までは、公的な金融機関以外、よっぽどのことがない限り反対はしませんでした。反対して自己破産されるよりは民事再生で少しでも回収した方が経済的合理性があることから理解ができます。

ところが、最近ちらほら反対する債権者が増えてきたような気がします。どうも意図がわかりません。

小規模個人再生を申し立てるときは、債権者の反対の可能性もこれまで以上に考慮に入れないといけなくなりました。

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自己破産における管財基準 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

本日は自己破産のお話です。

 

破産には管財事件と同時廃止事件があります。

同時廃止事件は清算すべき財産がないため破産手続開始と同時に手続廃止となるもので、裁判所に納める費用が低額です(郵券と官報費用ぐらいです。通常1万数千円です)。
管財事件は、裁判所から破産管財人が選任される手続で、費用が多額になります(予納金が20万から30万円となるケースが多いです)。
勿論、管財事件は破産管財人弁護士の事務所に行ったり、裁判所へ出頭する回数が増えたりする等、手続の手間も増えます。

 

広島本庁では最近、両者の振り分け基準が変わりました。
例えば、財産の点ですが、従前は全体で60万円が基準となっていました。現在では、現金・預貯金50万円、個別の項目の財産が各20万円に基準に変わりました。

退職金(通常は自己都合で辞めたと仮定した場合の8分の1が財産額として評価されます)や保険の解約返戻金が20万円の基準によくひっかかります。

 

申立て方によって管財事件を回避することもできるケースもあります(もちろん裏技ではなく裁判所に認められる方法です)。自己破産をお考えになる場合には、裁判所の費用がどれだけかかるかを早めにご相談いただいた方がいいと思います。

 

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