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他人の所有・賃貸物件、社宅に居住の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田です。

債務整理のうち、自己破産、個人再生を申し立てる場合に、ご自身あるいは配偶者以外の所有・賃貸物件に居住されている場合があります。社宅の場合もありますね。

通常は、居住証明として登記簿謄本(所有の場合)あるいは賃貸借契約書(賃貸の場合)を提出するのですが、、第三者の所有物件あるいは賃貸物件にお住まいの場合には、当該所有者あるいは賃貸借契約の名義人から居住証明書をいただかなければいけません(同一世帯の近しい親族の場合等ケースバイケースで要求されないこともあります)。

居住証明書に、不動産登記簿謄本あるいは賃貸借契約書を添えて提出することが原則なのですね。その手間があることをご注意ください。

一方、社宅に居住している場合、会社名義の賃貸借契約書は持っていないし、会社に居住証明書をもらうことは難しいですね。そういう場合は、社宅利用許可証、社宅費天引きの給与明細等社宅を利用していることがわかる書類を提出し説明することになります。

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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自己破産、民事再生でのネット専用口座の必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、個人民事再生の申立必要書類に通帳(提出するのは写し)があります。

最近は通帳が発行されないネット専用口座も多いですね。

その場合には通帳がないので、ネット上で打ち出した取引明細や郵送でお願いした取引明細を出すことになります。

広島本庁では自己破産、民事再生の申立時に、直近1年間の取引明細を出さないといけません。
また、普通預金以外の預金がないことがわかるような画面(保有口座が一覧となる最初の画面等)も必要でしょう。

 

ところが、ネット専用口座のある銀行のカードローン等の債務がある場合、受任通知を送るとインターネットバンキングが使用できなくなることがよくあります。
そのため、受任時には、予め取引明細を取っておくよう願いしています。
ただし、裁判所から自己破産あるいは民事再生の申立て直前までの取引明細を要求される場合もあり、その場合は銀行に郵送でお願いしてもらわなければならないです。

色々なところでペーパーレス化が進み、自己破産、民事再生の書類の準備も少しずつ様変わりしています。

 

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自己破産、民事再生と相続関係【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

債務整理のうち法的手続である自己破産、個人民事再生に関するお話です。

自己破産、個人民事再生の申立てにおいて、実方の父母の相続関係を報告しないといけません。父母が亡くなっている場合には、相続財産の有無や生前の居住形態の報告も求められます。

 

なぜかというと、未分割の相続財産は法定相続分に応じて財産になるからです(多いのが亡くなった父母名義の不動産)。そのために自己破産では管財事件になったり、民事再生では清算価値が上がって返済額が多くなったりそもそも手続ができなくなったりします。

既に遺産分割が完了している場合であっても、申立てに近い時期などの場合は遺産分割の内容を報告させられたりします。

 

未分割遺産があっても、価値がほとんどない、あるいは実質的に分割がなされて登記されていないだけ等の場合は、ケースバイケースですが、管財事件として扱わないで済むケースもありますので、適切な説明や準備が必要な事柄です。個人民事再生においてはどのくらい清算価値に載せるべきかの問題になります。既に遺産分割が完了しているケースでも破産法上問題が生じないという説明が必要なケースもあります。

 

破産管財人や再生委員をやっていると、自己破産や個人民事再生の申立てにおいて未分割相続財産の存在の事実の把握あるいは直前の不利な遺産分割の事実の把握が漏れていたというケースが偶に見受けられます。

 

自己破産や個人民事再生を依頼される場合は、相続関係のこともきちんと予め話をしておかないといけません。

 

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自己破産、民事再生での退職金の扱いと必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のうち、自己破産、個人民事再生における退職金の扱いをお話しします。


自己破産、民事再生において、退職金は、退職金支給が近いという例外的な場合でない限り、その支給見込み額の8分の1が財産とみなされます。申立時現在の「自己都合」退職の場合に出る退職金「見込額」の8分の1です。

 

広島地方裁判所(本庁)の場合、自己破産の場合は、財産とみなされる額が20万円を超えると原則として管財事件となります。
個人民事再生であればその額を清算価値に計上することになります(場合によって再生計画における最低弁済額が増えることになります)。

 

パート、アルバイト、契約社員あるい勤続5年未満の正社員は、そもそも退職金見込額を報告する必要はありません
そうでない場合には、退職金がないこと、ある場合にはその見込額がわかる資料を提出する必要があります。退職金制度がない場合にはないことがわかる就業規則等の書類を提出します。
退職金見込額証明書を会社に頼めない場合には、退職金規程、辞令等、退職金支給見込額が計算ができるような書類を出すことになります。

 

なお、退職金類似の性質であっても、従業員の方の場合の中小企業退職金共済(中退共)や事業主の方の小規模企業共済は、財産とみなされません(その場合も、加入の事実、場合によっては現在の積立額を説明する資料の提出が必要です)。それらは、法律上、差押え禁止財産であり、破産手続では自由財産になるからです。

 

まだもらっていない退職金が財産として扱われることは盲点かと思います。よく弁護士にご相談ください。

 

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離婚と自己破産 【借金問題】

弁護士の仲田です。

債務整理のうち自己破産と離婚との関係です。

自己破産申立てに伴って離婚をされるご夫婦もよくいらっしゃいます。経済的破綻が離婚の理由になったケースですね。

 

自己破産申立て直前の離婚で、かつ財産分与慰謝料の支払いを伴う場合、破産手続において問題視されます。財産隠し、破産財団からの財産の散逸を疑われるのです。場合によっては偽造離婚も疑われます。

 

経済的破綻が離婚の引き金になった場合、どうしても離婚が自己破産申立て準備(受任通知による支払停止や経済的危機状態)に近接して行われます。タイミングが悪くても仕方がないではないかと思うのですが、理屈上仕方がないです。

 

財産分与慰謝料等の離婚時給付は、贈与等無償行為とは扱いが異なります。財産分与は夫婦共有財産の持ち分の顕在化ですし、慰謝料の原因が存在するのであれば慰謝料支払債務が発生しますから、直ちに否認されるわけではありません。

 

基本は不相当な(正当な理由がない、あるいは過大な)財産分与や過大な慰謝料については否認される(受領者が返還を求められる)と考えていいのでしょう。もっとも、慰謝料支払債務については、相当な原因があり相当な金額であっても、別途偏頗弁済が問題となり得ます。

自己破産直前の離婚は、そこら辺を調査するために管財事件になることが比較的多いでしょう(財産分与がなく養育費支払いのみという場合は基本的に同時廃止で終わっています)。

 

管財事件になると、管財人による調査がなされます。別れた配偶者等に事情を聞かれることもあります。離婚が決まっている場合でも、後々問題にならないよう、あるいは問題になっても傷口が浅くなるように、お早めに弁護士に相談された方がいいです。

 

このように、離婚が絡む自己破産はかなり神経を使うことになります。早めにご相談の上で進めてください。

 

なお財産分与が管財人に否認されなくとも、財産分与の結果として共有になった不動産がある場合には、破産管財人から一緒に売却する、あるいは持分の買取り等を要求されます。その限りで他方配偶者も自己破産手続に関わってくることにご注意を。

 

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会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

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