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コラム 2016年1月

新株発行価額  [企業法務]

前回、事業承継対策等の戦略的経営のための種類株式や属人株式の活用をお勧めしました。
 
それに絡む新株発行の価額について若干の補足をします。
 
新しく株を発行する場合、その発行価額に悩むと思います。
 
新株発行において、それを面白くないと思う株主がいる場合、「特に有利な金額」で発行したと判断されると手続要件が加算されるため、株主総会決議を取り消されるなどして効力を覆されるリスクがあります。
 
特に有利な金額で発行した(有利発行といいます)とされるのは、「公正な価額」を下回る価額設定をしたときです。
 
この点、旧商法下の事件ですが、近時判例が出ました。
 
非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算出方法によって発行価額が決定されたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、有利発行には当たらない。
 
とするものです。
 
相場が出ている上場会社の株式と違って、非上場株式の株式は、時価の評価方法自体が、純資産方式、類似会社比準方式、配当還元方式、収益還元方式、DCF方式等、と多岐に別れています。「これが正しい」という明確な基準はありません。
そのため、何が公正な価額=時価に近い価額であったかを、事後的に、評価方法のどれかによって検証されてしまうと、新株を発行する側は恐いですね。新株を発行する時点で、将来どのような基準で公正な価額が判断されるのか予測できないからです。
 
先の判例は、経営者の予測可能性を考慮して、公正な価額を事後的に検証するのではなく、当時の経営者の判断過程が合理的であったかどうかを検証するとした判断です。これにより、経営者は、客観的に妥当と思われる判断過程で決定すれば安心です。もちろん検討資料等、専門家の意見等判断過程の妥当性を証する書面は作成、保存する必要があります。
 
実務に即した判断と言えるかもしれません。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島市中区上八丁堀5-27-602
なかた法律事務所
弁護士 仲田 誠一

http://www.nakata-law.com/

 

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種類株式、属人株式2  [企業法務]

前回の続きです。種類株式、属人株式の活用例ですね。
 
後継者に引き継ぐ前に中継ぎ経営者を用意する場合がありますね。
後継者の株式と中継ぎ経営者の株式の種類を変えることでスムーズになるでしょう。
 
後継者育成のため種類株式として黄金株(議決権制限・拒否権付・取得条項付)を先代が持つ例がよく挙げられます。個人的には、2種類の議決権の属人株式(ステップ・ダウン株)を設定する方がおもしろいと思います。
 
外部資本を導入する際には、議決権制限、取得請求権付、取得条項付、代金、議決権復活条項、拒否権付等様々な組み合わせを設定することが考えられます。種類株式の内容によって利害調整をするわけです。
 
株主が事故等で判断能力を失った際、行方不明になった際に、株主総会開催ができない事態を回避して会社の継続が可能とするものとして、属人株式を利用することもお勧めです。ヒーロー株と言われているようです。
 
他にもいろいろな場面での活用が可能です。会社の戦略に応じた設計ができるのですね。このような対策は、戦略的経営そのものではないですが、戦略的経営を支えるものとして、経営者の方々には是非検討していただきたいところです。
 
次回、新株発行の価格について補足します。
 
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種類株式、属人株式1  [企業法務]

前回、定款自治のお話の中で、種類株式、属人株式に触れました。
今回は、その補足をいたします。
 
株主は数量的に(持ち株数に比例して)平等に扱うのが原則です。
ところが、今は株主平等原則の例外が認められています。それが、種類株式、属人(的)株式です。
 
それらが認められた理由は様々あります。ざっくり申し上げると、資金調達を多様にする、経営形態を多様にするといったとこでしょうか。
 
中小企業にとっては、外部資本を導入するためのほか、事業規模に応じた戦略に応じた機動力ある意思決定をするために、あるいは事業承継、会社の継続のために利用すべき制度です。
 
種類株式は、内容の違う株式のグループを作るとイメージしてください。配当、残余財産、議決権、譲渡制限、取得請求権付、取得条項付、全部取得条項付、拒否権付(黄金株)、役員選任解任権付について内容の違う株式を発行し、それぞれ株主に割り当てるのです。ニーズに合わせて、複数の内容を組み合わせることもできます。
 
なお、同時に種類株主総会決議不要の定款の定めもしておかないと面倒です。
 
属人(的)株式は、ニーズに合わせて株主の個性を重視し異なる取扱いをするものです。閉鎖会社のみ設定可能で、剰余金、残余財産、議決権について定めます。種類株式と異なって登記事項ではありません
 
種類株式、属人株式は、戦略的に様々な利用が考えられます。
 
相続の対策としてはどうでしょう。
 
その間に、ちょっと蛇足ですが、相続対策として、共有株式の分割権利行使の定めを定款に記載することをお勧めします。それがなければ、遺言がない場合は遺産分割協議が終わるまで、遺言があっても遺留分減殺請求をされた場合、株主総会が事実上開催できない、もしくはクーデターなどの紛争を招く可能性があります。
 
本論に戻すと、相続対策として議決権の集中に活用することができます。
 
種類株式であれば、議決権株式(配当無)と無議決権株式を設定する、後継者株式以外を取得条項付(共有持分含む旨明記)にする、といったとこでしょうか。他にも考えられるでしょう。属人株式では、議決権の属人株式(VIP株)の設定です。私は後者の方が使い勝手がいいなと考えています。
 
なお、株価が高額でなかなか後継者に移転できないときは、議決権の属人株式(VIP株)と暦年贈与を組み合わせるといいですね。
 
続きはまた次回に。
 
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