HOME > コラム > アーカイブ > 2016年2月

コラム 2016年2月

自己破産、民事再生における自動車の取り扱い   [借金問題]

自己破産、民事再生をお考えになる方の中で、住んでいる所や仕事の関係で、どうしても車がないと困る方がいらっしゃると思います。今回は、自己破産、民事再生における自動車の取り扱いについてお話します。
 
まず、車が所有権留保物件なのかどうかが問題となります。
車が所有権留保物件(車のローンの担保)になっていれば、支払いをストップする以上、返還しないといけないでしょう。残債額で親族等に買い取ってもらう例もあります。
 
ただし、車の返却には注意が必要です。
 
登録が対抗要件(担保として誰にでも主張できる要件)となっている普通自動車は簡単に返してはいけません。車検証上、クレジット会社が所有者として記載されているのならばいいのですが、販売会社等が記載されている場合は、対抗要件がない担保になります。そのまま返してしまうと後の法的手続で問題が生じることとなります。民事再生上も類似の問題が生じます。
なお、軽自動車は引き渡しが対抗要件ですので、あまり神経質に考える必要はありません。
 
次に、あなたが車の完全な所有権を持っている場合、車を処分する必要があるのでしょうか。
 
処分しないといけないかどうかは、状況によって異なります。
 
自己破産ではどうでしょうか。
 
自己破産においては、広島本庁では、初年度登録後6年以上経っているのであれば、価値はないと評価してくれるのが原則です。その場合、原則として処分は必要ありません。
ただし、外車や高級車等古くても価値が出そうな車の場合には話が別です。
また、車が借金の原因になっているような場合は処分を勧奨されます。
 
そこまで古くない車の場合にはどうでしょう。
管財事件の場合には処分の方向に進みます(代わりに現金を入れる方法もあります、なお事情があれば自由財産の拡張も可能かもしれません)。
同時廃止事件では処分しなくても大丈夫です。ただ、車の価値が財産額に加算されるため管財事件(広島本庁では財産60万円以上が一応の目安)になりやすいことは確かです。
 
民事再生ではどうでしょうか。
 
民事再生においては、車の価値が清算価値にのってくるので(民事再生の返済額は、債権額の5分の1、清算価値、最低100万円のうち一番大きい金額といった基準で決まります)、場合によっては返済額が増えてしまうということがありえます。ただ、処分をする必要はありません。
 
なお、先ほどの所有権留保物件で登録がクレジット会社とずれて対抗要件がない普通自動車についても、その価値が清算価値に加算されます(その場合、車を返す必要があるのかは解決されていない問題ですが、返還をしないという理屈が十分成り立ちます)。
 
以上、自己破産、民事再生における車の取り扱いについて簡単にお話しました。結局はケースバイケースでよく考えないといけない問題ですので、お早目に専門家にご相談ください。
 
借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。
 
広島市中区上八丁堀5-27-602
なかた法律事務所
弁護士 仲田 誠一

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/



1

« 2016年1月 | メインページ | アーカイブ | 2016年3月 »

このページのトップへ