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コラム 2018年11月

婚姻費用、養育費の減額・増額 [離婚問題]

弁護士の仲田です。離婚のお話です。

婚姻費用は、離婚成立前までの他方配偶者と未成熟子の生活費等扶養負担、養育費は、離婚後の未成熟子の生活費等扶養負担です。

 

養育費婚姻費用が調停あるいは審判・判決で決まった後に、それを増額・減額することはできるのでしょうか。以前にも書かせていただきましたが、先日、婚姻費用の減額が成立した事例があったこともあり、改めてお話します。

 

養育費婚姻費用の増額・減額の調停・審判により変更することは可能です。

変更には、まず、合意時、審判、あるいは判決時に予測できなかった事情の変更が必要です。被扶養者が増えた、収入の変動があった等ですね。

 

次に、事情変更があったからといって、自動的に変更してくれるわけではありません。

事情の変更によって、現在の婚姻費用養育費を維持することが明確に不公平な結果となっていると認められなければなりません。事情の変更があったら改めて一から相当額を算定し直すということではないのですね。決めた額を維持していいのかの判断になります。

そのため、被扶養者が増えたなどの変更を必要とする明確な理由がある場合は別として、義務婚姻費用養育費の増額・減額は簡単には認められないという印象です。

 

なお、定説ではないですが、審判あるいは判決により決まった婚姻費用養育費よりも、調停で決まった婚姻費用養育費の方が変更するのが難しいように思います。様々な事情を基に合意で決められているからでしょうか。

 

先日扱った事案では、現在の金額では不公平なのだということについて生活状況や財産状況の詳細な説明により、裁判所に理解してもらえたのではないかと思います。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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契約は慎重に [身近な法律知識]

弁護士の仲田誠一です。

 

「契約は守らなければならない。」が近代法の大原則です。

契約法は意思表示の合致に契約の拘束力を与えています。契約を守らないと社会秩序が守られないからでしょう。したがって、違法ではない限りどんな内容の契約でも守らなければならないといけないのが原則になります。

 

契約トラブルにおいて、契約が成立していると判断されるのであれば、原則契約内容を履行しなければなりません。不当だと言ったところで、違法でないとその効力を否定することはできません。

 

現代法になり、弱者保護の観点から、大原則は修正されているところです。借地借家法や消費者契約法などがその典型例です。契約の拘束力を排除できるような条項に該当すれば「契約は守らなければならない。」との大原則を破ることができるのですね。

 

このように、一旦契約をしてしまうと、契約の拘束力は非常に強いものになります。もちろん納得できていなくて、セールスに負けて、あるいはきちんとした説明を受けないで契約してしまうことはよくあります。しかし、内容や契約の仕方に納得いかなくても、法律の条項の要件に該当しない限りその効力を否定できません。契約というものは非常に怖いものです。

 

契約をする際には、本当に納得できたかを自問自答して慎重に行動してください。

訴訟には契約に関するものが多いのですが、契約の成立、契約の内容が争われ、その上で契約の拘束力を排除できる条項の適用が争われます。その契約が妥当かどうかの争いではないのですね。

 

契約トラブルはなかた法律事務所にご相談を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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共有者が行方不明の不動産 [不動産]

弁護士の仲田です。

ご自身が共有持分を保有している不動産の共有者の連絡先が不明なケースのご相談を受けることがあります。
亡くなった父と第三者の共有になっている土地建物があるが、その人とは交流がなく連絡先もわからない。売却をしたいが困っている、老朽化した建物を取り壊したいが困っているなどです。

 

相続により生じた共有のケースでは、手間はかかる場合がありますが、何らかの形で交渉・訴訟を進めることに問題は生じません。生死の別、現在の共有者、連絡先を確認することはできるのが通例で、遺産分割協議、時効取得等の交渉・訴訟をすることができます。

共有者が知らない第三者である場合が困るのですね。

 

登記を見れば共有者の住所・氏名は載っています。しかし、住民票の保存期間が限られているため、住民票を追って調査して本籍や現住所を確認できない場合があるのです。そうなると本籍がわからず戸籍が取れない、結局は生死も連絡先もわからない状態となります。

なお、珍しいケースで共有者の名前も書いておらず「その他〇名」とだけある登記もあると聞きました。そうなるとお手上げです。

 

共有者が見つからない場合どうしたらいいのでしょうか。不在者財産管理人を選任してもらい、協議あるいは共有物分割訴訟により任意売却を交渉する、取り壊しの同意をもらうなどの対処が考えられるでしょう(勿論、時効取得が可能な事案なら時効取得を理由とした所有権移転登記手続請求訴訟になるでしょう)。手間暇費用から大変なことですね。

 

不動産に関するお悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

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所有者が行方不明の不動産 [不動産]

弁護士の仲田誠一です。

建物や土地の不動産に関して何等かの交渉あるいは訴訟提起が必要なのだけれども登記上の所有者に連絡が付かない(手紙が届かない)ということはあります。

 

その場合は、通常、住民票を取得し、戸籍を取得することで連絡先を見つけます。連絡先あるいは亡くなっている場合の相続人を確認することができれば、交渉、訴訟提起ができることになります。

 

また、住民票の保存期間がなく追っかけられないという場合には、不在者財産管理人を選任してもらい、交渉あるいは訴訟提起をすることになろうかと思います。不在者財産管理人の選任には、相当額の費用がかかりますし、手間がかかります。選任してもらっても、柔軟な話し合いは不在者財産管理人の性質上難しい場合があります。そういうときは訴訟を提起するしかないですね。手間暇費用がかかることです。

 

不動産に関するお悩み事はなかた法律事務所にご相談を。

 

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お墓の話 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

先日、広島県下の消費生活相談員の方々を対象として、葬儀とお墓をテーマとした研修を担当いたしました。

 

トラブル事例などの説明をしたのですが、今回は軽いお話にとどめてお話します。

 

お墓を買うってどういうことでしょうか?
 

墓石はその所有権を取得するということになります。

一方、土地は、所有権をするケースはほとんどないと考えてよく、通常は一定の区画の墓地使用権を取得することになります。所有権ではなく債権的権利なので、様々な法的問題が出てきます。

お墓って誰のものでしょうか?
 

お墓は親族みんなのものではありません。祭祀の主宰者(祭祀の承継者)が、墓石の所有者、墓地使用権の管理者であると一般に理解されています。責任は祭祀の主宰者にありますし、何をするにも祭祀の主宰者の承諾が必要となってきます。祭祀の主宰者は、被相続人の指定(遺言でなくてもいい)、慣習、家庭裁判所の判断の順で決まります。葬儀の喪主や寺院あるいは霊園に登録している管理者が祭祀の主宰者であるとされる例が多いでしょう。

 

相続人が遠方にいる、あるいは相続人がいないということから、「墓じまい」のケースも増えていますね。
また、墓地の管理者側では、相続人が行方不明のお墓の処分も問題となっています。

 

墓地の法律関係は難しい問題が含まれますので、弁護士にご相談の上判断なされた方がいいと思います。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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携帯電話とスマートフォンと自己破産、民事再生 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、民事再生の際に携帯電話、スマートフォンの本体料金の分割払いの債務を債権者として扱うかとの質問があります。

 

理論上、割賦での購入による債務は、破産債権、再生債権に該当するというということになるでしょう。しかし、手続上、債権者として扱うとなると、利用ができなくなるため困りますね。

 

事実上のお話になりますが、支払い遅延がない限り、破産手続、個人再生手続で携帯電話会社を債権者として扱わないことが多いと思います(法律上扱わないでいいとなっているわけではないですので微妙な問題であることは確かです)。月額料金が不相当に多くない限り、裁判所からも問題視されたこともありません。そのため、使用の継続ができる可能性は十分にあります。

 

なお、使用料が高いと突っ込まれる可能性がありますので(その場合は対応に困りますね)、申立前には料金をできるだけ下げるようお願いしています。

 

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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中小企業経営者にとっての専門家の位置づけ2 [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

中小企業経営者にとっての顧問弁護士の位置づけをお話ししました。続きをお話しします。

 

中小企業経営者の経営上の悩みや疑問は尽きません。

でも、個々の問題をどの専門家に相談したらいいのかよくわからないことは多々あるはずです。かつ、1つの問題でも、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等々、様々な専門的観点からの検討をしなければベストな選択肢が出て来ない例も多いです。特に法律と税務は切れない関係にあります。

 

そのため、中小企業経営者のブレーンとしての専門家には、専門性を持ちながらも広い守備範囲が必要なのだろうと思います。ワンストップサービスなどと言われることがありますね。経営者の方がなんでも相談でき、自分の専門ではない場合でも情報提供や紹介などができる専門家でなければならないですね。ストレスなく相談できることが大事です。

 

顧問弁護士であれば法律しか語らないというのではいけません。他の分野も考慮に入れた処理やアドバイスをしなければなりませんし、相談事を受け止めて適切な専門家に橋渡しをするなどなんでも相談すればなんとかなるという存在でなければいけません。

 

勿論、言うは易し、行うは難しです。当職も、税務はロースクールの客員准教授として研鑽をし、銀行との連携も大切にし、経営サポート活動を通じて経営全般のお手伝いができるよう努力しています。また、どんな相談を受けても対応できるよう、他の専門家にすぐに相談をして情報提供できる体制、一緒に案件に取り組む専門家を用意できる体制を用意しております。

 

顧問契約、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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中小企業経営者にとっての専門家の位置づけ1 [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

 

企業経営者の方が顧問弁護士、顧問税理士等の専門家を依頼する意味は何でしょう。

 

例えば弁護士であれば、仮に事件が起きたら動いてくれる用心棒的な弁護士を希望する限りでは、必ずしも顧問契約を結ぶ必要はないかもしれません(すぐに動いてくれる、必ず動いてくれるという意味で顧問弁護士契約のメリットはありますが)。

 

基本は孤独なかつ忙しい経営者のブレーンとして位置づけ、日ごろから様々なことを相談するべきです。

 

経営者は、営業活動ばかりしていていいわけではありません。企業活動には多大な、多様なリスクを伴います。管理業務も大事なのですね。中小企業ではリスクが顕在すると経営自体の継続に支障を来す例も珍しくはなく管理業務は無視できません。一方で、経営者が管理業務に邁進したり、専門の従業員を据えたりすることも、事実上できません。中小企業経営者は、管理業務はできるだけ専門家にアウトソーシングして、前向きな営業活動、研究開発等に注力すべきです。

 

顧問弁護士には、何でも相談し、アイデアをもらい、紛争を未然に防止する、あるいは防止する仕組みをどんどん整備していくことが必要です。管理のことはブレーンとしての専門家に考えてもらう(もちろん実行するのは経営者ですが)、これが中小企業経営者にとっての顧問弁護士の位置づけではないでしょうか。勿論、法律的なことだけではなく、経営のことその他諸々を相談するべきです。どこにリスクが隠れているか、どこに経営のヒントがあるかわかりませんから。

勿論、経営者が、厳しい意見具申をしてくれる立場であることも(勿論必要があるときですが)、顧問弁護士が重要な点です。顧問弁護士も顧問先であるからこそ、耳障りな意見でも率直に言ってくれると思います。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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経営者の離婚 [離婚]

弁護士の仲田誠一です。

経営者の離婚についてお話をします。

 

経営者の相続と同様、経営者の離婚も、給与所得者の相続、離婚と違った難しさがあります。けっこう大変なのです。

 

まずは自社株、個人所有の事業用資産、会社への貸付金等が財産分与対象となりうることです。これは経営者の相続の場合と同様ですね。ここでまず、ややこしい話になります。
平時には、経営者はそれらが財産だとは思っておりません。会社のための財産だと思っているでしょう。ところが、離婚になると、個人の財産という現実に直面するのです。自社株が財産分与財産になるのか、その評価はどうなるのか、あるいは事業用資産はどう保全するのか、会社への貸付金を現金化できるのか等、進め方に工夫が必要です。


不動産については、担保分を評価額から控除してくれることは原則としてできないことは相続の場合と同様です。

勿論、先代からの事業承継で相続・贈与で得た株式や事業用資産は原則として財産分与の対象とはなりません。

 

また、配偶者が会社役員になり、報酬をもらっている、従業員となっている場合も、ややこしい話になります。
役員を解任するのか、会社に損害賠償義務が発生するのか、解雇ができるのか等々、進め方に工夫が必要です。節税対策が裏目に出てくる場面です。節税対策が裏目に出てくる点は、ほかにも、事業用資産を配偶者名義にしているケースもあります。

 

役員の任期も、閉鎖会社では10年まで伸ばせることになっておりますが、離婚時にはリスクが高いですね。

このような会社経営者の離婚は、給与所得者の離婚と比べて、考えないといけないことが多いためご注意ください。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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