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コラム 10ページ目

離婚と自己破産 【借金問題】

弁護士の仲田です。

債務整理のうち自己破産と離婚との関係です。

自己破産申立てに伴って離婚をされるご夫婦もよくいらっしゃいます。経済的破綻が離婚の理由になったケースですね。

 

自己破産申立て直前の離婚で、かつ財産分与慰謝料の支払いを伴う場合、破産手続において問題視されます。財産隠し、破産財団からの財産の散逸を疑われるのです。場合によっては偽造離婚も疑われます。

 

経済的破綻が離婚の引き金になった場合、どうしても離婚が自己破産申立て準備(受任通知による支払停止や経済的危機状態)に近接して行われます。タイミングが悪くても仕方がないではないかと思うのですが、理屈上仕方がないです。

 

財産分与慰謝料等の離婚時給付は、贈与等無償行為とは扱いが異なります。財産分与は夫婦共有財産の持ち分の顕在化ですし、慰謝料の原因が存在するのであれば慰謝料支払債務が発生しますから、直ちに否認されるわけではありません。

 

基本は不相当な(正当な理由がない、あるいは過大な)財産分与や過大な慰謝料については否認される(受領者が返還を求められる)と考えていいのでしょう。もっとも、慰謝料支払債務については、相当な原因があり相当な金額であっても、別途偏頗弁済が問題となり得ます。

自己破産直前の離婚は、そこら辺を調査するために管財事件になることが比較的多いでしょう(財産分与がなく養育費支払いのみという場合は基本的に同時廃止で終わっています)。

 

管財事件になると、管財人による調査がなされます。別れた配偶者等に事情を聞かれることもあります。離婚が決まっている場合でも、後々問題にならないよう、あるいは問題になっても傷口が浅くなるように、お早めに弁護士に相談された方がいいです。

 

このように、離婚が絡む自己破産はかなり神経を使うことになります。早めにご相談の上で進めてください。

 

なお財産分与が管財人に否認されなくとも、財産分与の結果として共有になった不動産がある場合には、破産管財人から一緒に売却する、あるいは持分の買取り等を要求されます。その限りで他方配偶者も自己破産手続に関わってくることにご注意を。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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遺留分と相続税 [相続問題]

弁護士の仲田です。相続のお話をします。

 

遺留分減殺請求をご存じでしょうか。法は相続人に一定割合を最低限度の取得分(遺留分)として取得する権利を定めています。その権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。

 

遺留分減殺請求をしても、合意による引渡しか訴訟による判決を取得しないと解決できません。そうこうしているうちに、相続税の申告期限が来るために相続税申告・納付後に解決することが多いです。

 

いったん納めた相続税はどうなるのでしょうか?

税金のことなので、細かくいればきりがないのですが、ざっくりお話しすると次のような扱いになります。

 

遺言・遺贈にて相続税を支払った方は、遺留分減殺請求が認められて取り分が減った場合、相続税を納めすぎていたことになりますね。

 

その場合は、判決等一定の事由があれば、更生をして還付される手続が定められています。ただ、遺留分減殺請求と税金の関係は気付かなければ見過ごされる問題です。

 

還付を受けたらどうなるのでしょうか。遺留分取得者がその分納税すべきことになります。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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婚姻費用、養育費の対象となる子は未成年者? [離婚問題]

離婚のお話です。

 

未成年者が婚姻費用養育費の対象となるというイメージを持たれているかもしれません。

以前にも書かせていただきましたが、よく聞かれるため簡単にお話しします。

 

正確には、婚姻費用養育費の対象となるのは未成熟子です。

未成熟子とは、身体的、精神的、経済的に成熟化の過程にあるため就労ができず第三者による扶養を受ける必要がある子とされています。

 

未成年者であっても、独立して経済的に自立している場合には未成熟子ではありませんし、成年者でも大学卒業までの扶養義務が認められることがあります(既に大学に進学している場合には比較的問題なく認められるでしょう。お子さんが小さい場合には、家族の学歴や教育方針等諸般の事情を考慮して判断されます)。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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婚姻費用、養育費の減額・増額 [離婚問題]

弁護士の仲田です。離婚のお話です。

婚姻費用は、離婚成立前までの他方配偶者と未成熟子の生活費等扶養負担、養育費は、離婚後の未成熟子の生活費等扶養負担です。

 

養育費婚姻費用が調停あるいは審判・判決で決まった後に、それを増額・減額することはできるのでしょうか。以前にも書かせていただきましたが、先日、婚姻費用の減額が成立した事例があったこともあり、改めてお話します。

 

養育費婚姻費用の増額・減額の調停・審判により変更することは可能です。

変更には、まず、合意時、審判、あるいは判決時に予測できなかった事情の変更が必要です。被扶養者が増えた、収入の変動があった等ですね。

 

次に、事情変更があったからといって、自動的に変更してくれるわけではありません。

事情の変更によって、現在の婚姻費用養育費を維持することが明確に不公平な結果となっていると認められなければなりません。事情の変更があったら改めて一から相当額を算定し直すということではないのですね。決めた額を維持していいのかの判断になります。

そのため、被扶養者が増えたなどの変更を必要とする明確な理由がある場合は別として、義務婚姻費用養育費の増額・減額は簡単には認められないという印象です。

 

なお、定説ではないですが、審判あるいは判決により決まった婚姻費用養育費よりも、調停で決まった婚姻費用養育費の方が変更するのが難しいように思います。様々な事情を基に合意で決められているからでしょうか。

 

先日扱った事案では、現在の金額では不公平なのだということについて生活状況や財産状況の詳細な説明により、裁判所に理解してもらえたのではないかと思います。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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契約は慎重に [身近な法律知識]

弁護士の仲田誠一です。

 

「契約は守らなければならない。」が近代法の大原則です。

契約法は意思表示の合致に契約の拘束力を与えています。契約を守らないと社会秩序が守られないからでしょう。したがって、違法ではない限りどんな内容の契約でも守らなければならないといけないのが原則になります。

 

契約トラブルにおいて、契約が成立していると判断されるのであれば、原則契約内容を履行しなければなりません。不当だと言ったところで、違法でないとその効力を否定することはできません。

 

現代法になり、弱者保護の観点から、大原則は修正されているところです。借地借家法や消費者契約法などがその典型例です。契約の拘束力を排除できるような条項に該当すれば「契約は守らなければならない。」との大原則を破ることができるのですね。

 

このように、一旦契約をしてしまうと、契約の拘束力は非常に強いものになります。もちろん納得できていなくて、セールスに負けて、あるいはきちんとした説明を受けないで契約してしまうことはよくあります。しかし、内容や契約の仕方に納得いかなくても、法律の条項の要件に該当しない限りその効力を否定できません。契約というものは非常に怖いものです。

 

契約をする際には、本当に納得できたかを自問自答して慎重に行動してください。

訴訟には契約に関するものが多いのですが、契約の成立、契約の内容が争われ、その上で契約の拘束力を排除できる条項の適用が争われます。その契約が妥当かどうかの争いではないのですね。

 

契約トラブルはなかた法律事務所にご相談を。

 

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会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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共有者が行方不明の不動産 [不動産]

弁護士の仲田です。

ご自身が共有持分を保有している不動産の共有者の連絡先が不明なケースのご相談を受けることがあります。
亡くなった父と第三者の共有になっている土地建物があるが、その人とは交流がなく連絡先もわからない。売却をしたいが困っている、老朽化した建物を取り壊したいが困っているなどです。

 

相続により生じた共有のケースでは、手間はかかる場合がありますが、何らかの形で交渉・訴訟を進めることに問題は生じません。生死の別、現在の共有者、連絡先を確認することはできるのが通例で、遺産分割協議、時効取得等の交渉・訴訟をすることができます。

共有者が知らない第三者である場合が困るのですね。

 

登記を見れば共有者の住所・氏名は載っています。しかし、住民票の保存期間が限られているため、住民票を追って調査して本籍や現住所を確認できない場合があるのです。そうなると本籍がわからず戸籍が取れない、結局は生死も連絡先もわからない状態となります。

なお、珍しいケースで共有者の名前も書いておらず「その他〇名」とだけある登記もあると聞きました。そうなるとお手上げです。

 

共有者が見つからない場合どうしたらいいのでしょうか。不在者財産管理人を選任してもらい、協議あるいは共有物分割訴訟により任意売却を交渉する、取り壊しの同意をもらうなどの対処が考えられるでしょう(勿論、時効取得が可能な事案なら時効取得を理由とした所有権移転登記手続請求訴訟になるでしょう)。手間暇費用から大変なことですね。

 

不動産に関するお悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

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所有者が行方不明の不動産 [不動産]

弁護士の仲田誠一です。

建物や土地の不動産に関して何等かの交渉あるいは訴訟提起が必要なのだけれども登記上の所有者に連絡が付かない(手紙が届かない)ということはあります。

 

その場合は、通常、住民票を取得し、戸籍を取得することで連絡先を見つけます。連絡先あるいは亡くなっている場合の相続人を確認することができれば、交渉、訴訟提起ができることになります。

 

また、住民票の保存期間がなく追っかけられないという場合には、不在者財産管理人を選任してもらい、交渉あるいは訴訟提起をすることになろうかと思います。不在者財産管理人の選任には、相当額の費用がかかりますし、手間がかかります。選任してもらっても、柔軟な話し合いは不在者財産管理人の性質上難しい場合があります。そういうときは訴訟を提起するしかないですね。手間暇費用がかかることです。

 

不動産に関するお悩み事はなかた法律事務所にご相談を。

 

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お墓の話 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

先日、広島県下の消費生活相談員の方々を対象として、葬儀とお墓をテーマとした研修を担当いたしました。

 

トラブル事例などの説明をしたのですが、今回は軽いお話にとどめてお話します。

 

お墓を買うってどういうことでしょうか?
 

墓石はその所有権を取得するということになります。

一方、土地は、所有権をするケースはほとんどないと考えてよく、通常は一定の区画の墓地使用権を取得することになります。所有権ではなく債権的権利なので、様々な法的問題が出てきます。

お墓って誰のものでしょうか?
 

お墓は親族みんなのものではありません。祭祀の主宰者(祭祀の承継者)が、墓石の所有者、墓地使用権の管理者であると一般に理解されています。責任は祭祀の主宰者にありますし、何をするにも祭祀の主宰者の承諾が必要となってきます。祭祀の主宰者は、被相続人の指定(遺言でなくてもいい)、慣習、家庭裁判所の判断の順で決まります。葬儀の喪主や寺院あるいは霊園に登録している管理者が祭祀の主宰者であるとされる例が多いでしょう。

 

相続人が遠方にいる、あるいは相続人がいないということから、「墓じまい」のケースも増えていますね。
また、墓地の管理者側では、相続人が行方不明のお墓の処分も問題となっています。

 

墓地の法律関係は難しい問題が含まれますので、弁護士にご相談の上判断なされた方がいいと思います。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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携帯電話とスマートフォンと自己破産、民事再生 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、民事再生の際に携帯電話、スマートフォンの本体料金の分割払いの債務を債権者として扱うかとの質問があります。

 

理論上、割賦での購入による債務は、破産債権、再生債権に該当するというということになるでしょう。しかし、手続上、債権者として扱うとなると、利用ができなくなるため困りますね。

 

事実上のお話になりますが、支払い遅延がない限り、破産手続、個人再生手続で携帯電話会社を債権者として扱わないことが多いと思います(法律上扱わないでいいとなっているわけではないですので微妙な問題であることは確かです)。月額料金が不相当に多くない限り、裁判所からも問題視されたこともありません。そのため、使用の継続ができる可能性は十分にあります。

 

なお、使用料が高いと突っ込まれる可能性がありますので(その場合は対応に困りますね)、申立前には料金をできるだけ下げるようお願いしています。

 

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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