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コラム 10ページ目

自己破産とスマホの不正購入 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、スマホの不正購入が絡む事例が増えてきたように思います。

 

お金を作るために、あるいは債権者から脅かされて、自身名義でスマホやタブレットをクレジットで契約し、物は業者あるいは債権者に渡るという事例です。

 

勿論、違法行為です。転売目的、譲渡目的で購入してはいけないのです。

 

自己破産を選択せざるをえない場合、免責不許可事由の扱いとされています。
そのため、説明は丁寧に、被害者的な側面(被害者であると同時に債権者からは加害者になるのです)を反省の色と矛盾しない形で強調します。
場合によっては、管財事件の扱いになることもありますので、ご注意ください。
個人民事再生が可能な場合には、無難に個人民事再生を選択することもあります。

 

自己破産に限らず、債務整理のご相談の際には、変わったこと、よくわからないことをしてしまっていたら、必ず弁護士にご相談ください。
後で判明するとうまく処理ができないこともあります。イレギュラーなあるいは問題のある行動をしている場合は、弁護士はそれを前提にして、これからどうスムーズに手続を進めるか考えることができます。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

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特別利害関係人と取締役会、株主総会  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

企業法務のうち、取締役会あるいは株主総会における決議に特別な利害関係がある取締役あるいは株主の扱いのお話をさせていただきます。

 

株主総会においては、特別な利害関係のある株主でも議決権を行使することができます。
議長にもなれるとされています(なお、以前は議決権行使が許されませんでした)。
ただし、特別利害関係人の議決権行使の結果として著しく不当な決議がなされた場合には決議の取消事由とされています。
原則は議決権行使が許される、例外として資本多数決の濫用は許さないということです。

なお、会社が自己株式取得を承認する一定の決議においては、相手方の株主は議決権を行使できないと特別に定められています。

 

他方、取締役会設置会社における取締役会では、決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることはできません(その場合、定足数算定の基礎の人数にも算入されません)。
株主からの委託を受けている取締役の忠実義務から決議の公正を期す必要があるということでしょう。違反をすれば原則として決議は無効となります。

勿論、特別利害関係取締役は、議長にもなれません(既に議長である場合には権限を失います)。
意見陳述権もなく、退席を要求されれば退席する必要があります(出席していること自体では無効とはならないとされているようです)。

 

特別利害関係人の存在は、譲渡制限株式の譲渡承認、競業取引・利益相反取引の承認、会社に対する責任の一部免除、代表取締役の解職決議(争いはありますが判例があります)、等実務上よく目にする場面です(議事録を作成するときに悩ましいです、決議毎に議長や議決権者を変更する等ややこしいことを考えないといけません)。

例えば、譲渡制限株式の譲渡承認ですが、株主総会で承認できるならオーナーさんあるいはご夫妻が株主であることが多いので、全員出席株主総会を開いてもらえれば簡単に手続できるのです。しかし、取締役会設置会社は定款で別段の定めをしていないと取締役会を開かないといけない。その場合はオーナーご夫妻以外の取締役や監査役も絡んでくる。かつ、利害関係株主の議決権がないということで、かえって手続きが面倒になるケースもある、といった感じです。

 

なお、代表取締役の選任決議における候補者取締役は特別利害関係取締役に当たりません。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

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自動車保険の使用目的 [交通事故]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

自動車保険のお話です。

 

自動車保険での車両の使用目的は告知事項です。告知義務の範囲に属し、告知義務違反があれば契約解除、保険金未払いということにも繋がりかねません。

 

使用目的は、業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用に分けられます。

一番保険料が高いのが業務使用、それが安いのが日常・レジャー使用です。事故を起こす確率が違うということなのでしょう。

 

日常・レジャー目的かそれ以外かの基準は、月〇日以上、通勤・通学あるいは業務に使用するかどうか、の形で保険会社が決めています。

 

保険料が安く済むからといって、虚偽の使用目的を申告して事故を起こすと保険金が支払われない可能性があるのでご注意ください。

 

なお、日常・レジャー目的の保険契約を締結していて、たまたま通勤に使った際に事故に遭ったらどうなるのでしょうか?

 その場合は大丈夫です。虚偽の申告をしているわけではありませんから保険会社が対応してくれます。

 

なお、会社が従業員にマイカー通勤を許容している場合、少なくとも任意保険の加入は義務づけて確認をしてください。その際に、会社は保険の使用目的も確認する必要がありますね。

 

交通事故のご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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2度目の自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

2度目の債務整理、特に自己破産のご相談をうけることもあります。

 

自己破産の場合は、前回の破産での免責が確定してから7年間は、もう一度破産免責を受けることはできないとお考えください(1度目の自己破産の免責審尋の際に説明を受けていらっしゃると思います)。
一方、免責確定から
7年を経ていれば2度目の自己破産も理屈上はできます。勿論、裁判所の見方は厳しくなります。

 

裁判所の対応も時期によって変わっています。一時期は原則として管財事件となるという扱いをされていました。しかし、現在では当職が扱った自己破産では同時廃止で終わるケースも多いです。

 

2度目の自己破産の申立てには、2つ考えないといけないことがあります。

 

まず、当然ですが、2度目の自己破産申立てに至った事情を詳細に説明する必要があります。
最初の自己破産と同じ理由なのか、違う理由なのか(例えば同じ浪費行為が原因ということであればなかなか厳しく見られます)、なぜ
1度目で懲りなかったか(やむを得なかった事情)を丁寧にかつ筋道を立てて説明して納得してもらわないといけません。

 

次に、1回目の自己破産の際の開始決定書、免責決定書の提出を求められます。
お持ちであればそれを、なければ
1回目の自己破産をした裁判所での謄写申請をして用意しないといけません(以前は古いものや遠方の裁判所のものは無くしていれば提出しなくてもよかったのですが、必ず出せと言われるようになりました)。

 

2度目の自己破産をあきらめる必要はありません。ただし、2度目は2度目なりのきちんとした準備が必要となるということですね。

 

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相続放棄と時効援用 【相続問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続財産は少しある、ただ古そうな相続債務が大きいケースなど、相続放棄と消滅時効援用の関係を考えないといけないケースもあります。

 

相続人に借金と財産があり、借金の多くが消滅時効にかかっている可能性が高いとしましょう。

相続放棄をすれば借金を引き継ぎませんが、財産も引き継げません。

一方、借金の多くが消滅時効を援用して債務を消せるのであれば、その結果財産の方が大きくなることもあります。そうであれば相続放棄する必要がありませんね。

 

ただ、消滅時効の援用にはリスクがあります。

消滅時効援用通知行為は、それ自体が単純承認行為(相続を受けたとされる行為)と解釈されています。


仮に時効援用通知を送ってみた、でも相続人の知らない時効中断事由(支払督促、裁判、返済などの承認行為等)があった場合、相続放棄ができなくなる可能性があります。それは困りますね。

 

そのため、相続放棄の可能性がある限り、消滅時効の援用は慎重に検討しなければなりません。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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不動産取得時効の援用と所得 [不動産]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

不動産の問題を解決するにあたり、取得時効の援用を行うケースがあります。

 

隣地との境目の争いがあり占有部分の所有権を確定させるケースや、自宅が曽祖父などの名義のままになっており相続人が分散して話し合いでは解決できそうもないため他の相続人に対し訴訟提起して解決するケースが典型的です。

 

不動産の時効取得が認められて登記を変更できた場合、所得は把握されるのでしょうか。

 

実は、一時所得として所得が把握され課税されます。

課税対象は時効援用時の当該不動産の相続税評価額になります。

一時所得なので、所謂2分の1課税ですね。

 

このように、不動産の時効取得により所得が把握されるわけです。

 

そのため、仮に売買などの別の主張が認められそうであれば、あるいは遺産分割等他の方法で解決できるならば、税金がかからない方法を優先するという検討も必要になります。

もっとも、時効取得を検討する案件では他の主張、他の方法が難しい場合が多いですが。

 

時効取得に限らず、紛争の解決には税金の検討の必要が伴う場合が多いです。思わぬ落とし穴があるかもしれません。

 

不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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給与等差押えと自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の中で、既に給与等の差押えをされている方がいらっしゃいます。

本来は、そのようなことが生じるまでに債務整理をしなければならないのですが、債務整理の相談をなかなかできず、給与差押えまで事態が悪化したところで自己破産等のご相談に来られる方もいらっしゃるのですね。
給与差押えによって生活ができなくなった、あるいは勤務先から債務整理を促されたというケースが多いです。

 

給与差押えは弁護士が介入したからと言ってすぐには止まりません。

1 受任通知時に取り下げを要請する。

2 破産開始決定後、強制執行の中止の申立てをする。

3 再度、取り下げを要請する。

ということをしますが、1ではなかなか取り下げてくれません。2で強制執行の中止となった場合には、取り下げてくれる業者が割合多いと思います。

 

なお、強制執行の中止は、強制執行が取消・無効になるわけではありません。給与からの天引きは続きますが、第三債務者である勤務先が差押債権者には支払ってはいけなくなり、自社でプールしておくようになる手続です。最終的に自己破産手続において免責決定が確定した段階で、プール金は債務者である従業員さんに支払うことになります。

 

弁護士が自己破産を受任した旨の受任通知を債権者に送ると、自己破産手続が管財事件になった際には、否認の対象となります。私も、破産管財人の立場で否認請求をした経験があります。したがって、すぐに取り下げてもいいようなものだと思うのですが、すぐに取り下げる債権者はあまりいないですね。

 

給与の差押えがなされたら、まずは開始決定をとるために(それにより中止の申立てができます)、自己破産申立てを一刻も早く行うことになります。

 

給与差押えがなされたら、すぐに弁護士にご相談されてください。

 

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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
本日から仕事始めです。
皆様のご指導ご鞭撻をいただき、当事務所も11年目の年を迎えることができました。
今後ともよろしくお願いいたします。

仲田 誠一



相続放棄の流れ【相続問題】

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち弁護士に依頼した場合の相続放棄の流れの説明をします。
 

1 弁護士受任後の準備作業

まずは、戸籍、住民票除票等必要書類の準備をします。

弁護士が取ってもいいですが、依頼者の方がすぐにとれるものは協力していただいた方が早く準備が済みます。
また、この段階で、
相続放棄を前提として、今後の後始末の仕方について確認をしておきます。
 

2 相続放棄申述書の提出

準備が終わりましたら、相続放棄申述書を委任状及び必要書類と共に家庭裁判所に提出します。
相続人の最終住所地の管轄家庭裁判所が遠方の場合では郵送します(最近依頼を受けた例では熊本や秋田がありました)。

 

3 家庭裁判所からの照会(確認)の依頼が届く

裁判所が必要書類等の確認をした後、放棄をする方当てに、家庭裁判所から照会(確認)の手紙が届きます。
申立書に記載した相続を知った日などの必要事項を記入し、弁護士への委任状に押印した印鑑にて押印して送り返していただくと相続放棄申述受理が終了します。

 

4 相続放棄申述手続が終わると(裁判所から書類が来ます)、相続放棄申述受理証明書を取得し、債権者に相続放棄をした旨を伝えます。

なお、、次順位(子→直系尊属→兄弟姉妹の順番)の相続放棄申述を依頼されているときは、速やかに次順位の方の相続放棄申述書を提出し、その後は同じ流れです。

 

勿論、相続放棄申述手続と並行して債権者に対する対応をしなければなりません。対応の仕方は債権者からの督促の有無、度合いによってケースバイケースで判断します。
手続が終わってから債権者に弁護士が通知する(通常は戸籍等の資料の写しも添付して)ケースもありますし、まずは相続放棄をする前に弁護士から通知をしておいて手続が終わったら再度通知をさせていただくケースも多いです。

  

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自己破産と不動産賃貸の審査 [借金問題]

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理、例えば自己破産を行うと、個人信用情報機関にその旨の情報が登録され(所謂ブラック情報)、個人信用情報を基にして審査をする金融機関からお金を借りたり、保証人になったりはできません。

 

その期間は5年か10年なのですが、(5年経過で借りられるようになったケースもあるのですが)、できれば10年とお考えになって自己破産後は緊急の事態に備えて貯蓄に励まれることをお薦めします。仮にもう一度借りてしまって返せなくなると、前回自己破産の免責確定後7年間はもう一度免責を受けることはできませんし、その期間を過ぎていても厳しく見られ、場合によっては管財事件になります。

 

自己破産後の不動産賃貸の審査はどうでしょうか。

通常のケース(大家さんとの間で親族等の連帯保証人を立てて物件を借りる場合)では、自己破産は審査に関係ありません。大家さんや不動産仲介業者は、加盟金融機関でないでしょうから個人信用情報を照会できません。

 

最近増えてきた、保証会社を入れる賃貸借契約の場合は様相が異なります。保証会社によっては、個人信用情報機関の加盟会社であって信用情報を照会することができるようです。審査に引っかかる可能性があるということです。

 

賃貸の申込みに際してクレジットカードの作成を条件とされるケースもあったようです。カード会社の審査を通じて信用情報を間接的に確認するためですね。

 

自己破産をしたという事実からは、もう借金がないと推認できるわけで、自己破産の事実から家賃滞納の可能性が高いとは一概に言えないはずなのですが。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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