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コラム 7ページ目

【臨時休業のお知らせ】

誠に勝手ではございますが、2018年(平成30年)11月23日の祝日について臨時休業させていただきます。25日日曜日につきましては通常どおりの営業となりますので、よろしくお願いします。

給与収入と事業所得がある方の婚姻費用・養育費 [離婚]

弁護士の仲田です。今回は離婚のお話をいたします。

 

婚姻費用養育費の金額について実務でも基本的には通用する算定表というものが存在するのはご存知でしょうか。

 

ご相談いただいた際、双方の収入と家族構成がわかれば算定表を見てある程度の相場を答えることができます。
しかし算定表はモデルケースを基に作られているので、それと異なる場合は、算定表を作成する基となった計算式に立ち戻って計算をしていく必要があります。これがなかなかややこしい計算で、その場で数字をお答えするのは難しいです。

 

その1つに、給与収入と事業所得の両方がある方のケースがあります。いろいろな考え方があることは承知の上で、大きく2つの計算方法を示すと、①給与収入を事業収入に換算して事業収入額に加算する方法、②事業収入を給与収入に換算して給与収入に加算する方法です。①と②で多少金額のずれが出てくるので厄介です。

かつ、計算の際には、様々な控除をどう扱うか等、更に議論があります。

そのため婚姻費用養育費の見込額をお話しするときは、様々なパターンを検討して幅のある見込みを立てる必要が出てきます。

 

離婚に絡む問題は定説がない議論も多くあるのですが、これもその1つです。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602
 

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個人民事再生における債権者の反対【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

個人民事再生のお話です。

当職は、割合、個人民事再生を多く申し立てていると思います。免責不許可事由の度合いが大きい等の場合は、個人民事再生も検討することにしています。
給与所得者等個人再生と異なり、小規模個人再生は頭数あるいは債権額の過半数の債権者が反対した場合には再生計画が認可されません。要するに手続きが無駄になります。改めて給与所得者等再生か自己破産を再度申し立てることになります。

少し前までは、公的な金融機関以外、よっぽどのことがない限り反対はしませんでした。反対して自己破産されるよりは民事再生で少しでも回収した方が経済的合理性があることから理解ができます。

ところが、最近ちらほら反対する債権者が増えてきたような気がします。どうも意図がわかりません。

小規模個人再生を申し立てるときは、債権者の反対の可能性もこれまで以上に考慮に入れないといけなくなりました。

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

  

広島の弁護士 仲田 誠一

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銀行さんとのお付き合い [閑話休題]

当職と銀行さんとのお付き合い
私は元銀行員ですが、当職が中小企業サポートの活動をしていることもあって(合同会社RYDEEN)、弁護士になっても銀行さんとはいろいろお付き合いがあります。
企業様をご紹介いただいて、MA事業承継、企業再生あるいは訴訟などのトラブル対応のご相談を受けたり、実際にお手伝いをさせていただいております。また、銀行さんの取引企業様向けや行員さん向けの勉強会やセミナーをしたりもさせていただいております。

 
中小企業経営者の銀行さんとのお付き合い

一部の例外を除き、一般の中小企業の資金調達方法は銀行借入です。大企業の資金提供者は株主であるのと違います。前者を間接金融、後者を直接金融といいます。銀行さんは中小企業の金主であると同時に、株主が行うべき会社の監視機能も果たしていることになります。

 

中小企業が飛躍するには、銀行さんの助けが必要です。資金面での協力(単純に金利以上でお金が回せるのであれば借入をして利益を拡大することができます)をいただくのは当然です。しかし、それだけではなく、地方銀行の持っている地域情報は大変貴重な経営資源です。MAなどは同情報が欠かせません。

 

一方、地方銀行も、地域経済と命運を共にする立場ですので、地域経済を支える中小企業とは一連托生の関係といえます。銀行さんも、融資だけではなく、様々なサービスを提供し、地域経済を盛り上げようとしているのはそのためでしょう。

 

銀行と上手く付き合うことは(上手くというのは金利を安くするだけのことではありません)、経営者にとって必須の課題の1つです。

 

なお、私が銀行員のとき、よく、融資の稟議の際に後継者がいるかどうかいる場合にはその後継者がどういう人物かが話し合われました。銀行さんは後継者問題(事業承継問題)に非常に関心があります。中小企業を生かすも殺すも社長次第ですからね。銀行と上手く付き合うには後継者教育も重要ということですね。

 
企業法務、 企業サポートのご用命はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

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自己破産における管財基準 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

本日は自己破産のお話です。

 

破産には管財事件と同時廃止事件があります。

同時廃止事件は清算すべき財産がないため破産手続開始と同時に手続廃止となるもので、裁判所に納める費用が低額です(郵券と官報費用ぐらいです。通常1万数千円です)。
管財事件は、裁判所から破産管財人が選任される手続で、費用が多額になります(予納金が20万から30万円となるケースが多いです)。
勿論、管財事件は破産管財人弁護士の事務所に行ったり、裁判所へ出頭する回数が増えたりする等、手続の手間も増えます。

 

広島本庁では最近、両者の振り分け基準が変わりました。
例えば、財産の点ですが、従前は全体で60万円が基準となっていました。現在では、現金・預貯金50万円、個別の項目の財産が各20万円に基準に変わりました。

退職金(通常は自己都合で辞めたと仮定した場合の8分の1が財産額として評価されます)や保険の解約返戻金が20万円の基準によくひっかかります。

 

申立て方によって管財事件を回避することもできるケースもあります(もちろん裏技ではなく裁判所に認められる方法です)。自己破産をお考えになる場合には、裁判所の費用がどれだけかかるかを早めにご相談いただいた方がいいと思います。

 

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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代理人だけで手続はできるか[身近な法律知識]

弁護士の仲田誠一です。

「裁判所に出たくないから弁護士に依頼したい。」という方もいらっしゃいます。

弁護士に代理人になってもらったら裁判所には出向かなくていいのでしょうか。

 

通常の裁判であれば、そのとおりです。
勿論、裁判所でお話をしてもらう当事者本人尋問等には出てきてもらわないといけません。
しかし、それ以外の手続は代理人だけで大丈夫です。
なお、ケースによっては和解協議のために本人を呼んでくれと裁判官から言われることもあります。

 

家事事件だと様相が変わります。
例えば、離婚では、調停は毎回ではないですが、本人の出頭を事実上求められます。調停成立時には本人が出頭します。訴訟でも、和解をするときには本人の出頭を求められますね。

 

なお、破産、個人民事再生など倒産手続には、本人の出頭を求められます。出向く回数は少ないですが。

 

話は変わりますが、先日年金分割のために代理人として初めて年金事務所に行きました(いつもは、本人同士で手続をしてもらうか、公証人役場で手続をするのですが、試しに年金事務所での代理人による手続を試してみました。なお、調停調書、判決書があれば一方の出頭で大丈夫です)。印鑑証明書付の委任状を持って行ったのですが、分割請求書の署名は本人の署名の代行を求められ(本人の住所・名前を代理人が記入)、本人の印鑑が必要でした。代理人による手続であれば、代理人の署名(代理人の住所、〇代理人と顕名して代理人の署名)、代理人の印鑑を求めるのが筋だと思いましたが、手続のことなので理屈を通しても仕方がなく、従って手続をしました。

 

お悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

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会社の債務整理 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

会社、法人の債務整理のお話をさせていただきます。

例年、年末にかけてそういった相談が多いように思います。

 

世の中に存在する事業をなくしてしまうのは、当職としても偲びないところです。そこで、当職は、まず事業継続の可能性あるいはMAによる承継を考えます。

 

資金繰りが回り、かつ経営者に頑張る気力が残っている場合には、金融機関にリスケをお願いし、その中で、経営改善を図ることを考えます。資金繰りが回るとは、最低、金融機関への利息支払いのみで事業が継続できるだけの資金繰りのめどが立つかです(債務過多が主な経営不振の原因の場合)。事業計画を出せば金融機関も無下に会社を潰しません。当職は、認定経営革新等支援機関でもありますので、そこら辺のお手伝いもしております。

なお、当職は、単純に資産を切り売りして債務を圧縮するのは危ないと考えております。事業継続があっての企業再生です。事業継続を危うくする資産の切り売りをして破産の道へ辿った例を破産管財人として見てきております。

もちろん、経営者の覚悟があっての話です。仮に、経営者に気力が残っていないのであれば、MAで債務がなくなる道があるかを検討します。

まずは、事業継続(企業再生)の可能性も含めて、ご相談いただければと思います。

 

法的な整理しかないとなれば、自己破産か民事再生を主に選択することになります。法人の法的整理には、事前の準備と整理が必要です。従業員のこと、取引先との関係のこと、在庫のこと、資産処分のこと、賃貸物件のこと、売掛金の回収のこと等々、慎重に進めなければなりません。また様々な費用もかかるため資金繰りの管理も必要です。

当職は後に問題が起きないよう、できるだけ早く受任をして、会社のお金の管理や資産整理から携わることを心がけています。

 

会社の継続を諦める前に、あるいは諦めそうになったらすぐに、ご相談してください。

 

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事業承継に関する税制改正 [企業法務]

昨年末に平成30年度税制改正大綱のお話をしようとしたところ、なかなか投稿ができなくて改正が済んじゃいました!

 

事業承継税制の拡充が図られています。

 

所謂自社株の承継については、かなり使いやすい制度に改められてきましたが、更に拡充されることになります。納税猶予割合が100%になるということです。

会社経営を持続させる前提であれば、自社株の承継の場面に限っては、悩まなくて済むのだろうと思います。ただし、10年の時限立法です。

時限立法であることからも、今後税制改正が事業承継対策のカンフル剤になることが予想されます。この機会に検討されてはどうでしょうか。

 

勿論、事業承継対策は、自社株の承継の問題だけにはとどまりません。自社株の集中が前提であることはもちろん、後継者育成の面がより重要な課題です。もちろん、財産的な面でも自社株の承継だけでは不十分であり(贈与税・相続税対策イコール事業承継対策ではありません)、多方面にわたる対策を組み合わせて事業承継を迎えなければいけません。

株式のことだけで安心される経営者もいらっしゃいますが、事業承継対策を行おうと決断されるのであれば、この機会に全ての対策を検討して、後顧の憂いないようしていただきたいと思います。

 

事業承継リスクは、同族中小企業のリスクの中で必ず発生するリスクであるという点で、異質です。会社を飛躍させるチャンスともなりますので、ぜひご相談ください。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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M&Aを検討されている企業の方へ [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

広島でも中小企業のMAが増えてきたように思います。当職も、常に案件を抱えている状態です。

地方の中小企業のMAは、大企業やベンチャー企業のそれとは異なり、動機は、事業をどう継続しようかという、事業承継の問題とパラレルな場合が多いですね。

後継者候補がいるのであれば事業承継対策を、いないのであればMAを行い、事業を守る、従業員を守るということになるのでしょう。

 

MAは、突き詰めれば(他の制度も組み合わせることもありますが)、事業譲渡株式譲渡、合併の方法をとることになります。

事業譲渡、合併は、譲渡者・譲受者(多くは会社間)の契約です。株式譲渡は新旧株主間(多くは個人間)の契約になり、それぞれメリット・デメリットがあります。中小企業であれば、合併を選択するケースは少ないでしょう。

MAにはいくつかの手続の選択が必要であり、また他の制度の組み合わせも必要な例があります。スキームの設計自体からご相談されることをお勧めします。当事者が合併を望んでいたケースでも、当職が間に入ったところ、事業譲渡で済むことが判明し、スムーズに進んだ例もありました。

 

MAは、多かれ少なかれリスクがあります。また、法定手続が必要です。もちろん、大きな売り物あるいは買い物でもあります。当事者間だけで進めず、いくらかの費用はコストと見て、専門家を入れることをお勧めします。実際に、MA(従業員に引き継いだ例)で、法的にきちんと手続が踏まれていないことから生じたトラブルの解決をお受けしたこともあります。

 

当事務所は、MAについても、力を入れて取り組んでいる分野です。ぜひご相談ください。

 

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夏季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。
なかた法律事務所では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせて頂きます。

夏季休業期間
2018年8月13(月)~2018年8月19(日)


皆様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

                                 以上

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