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個人の所得税と法人の法人税の違い    [企業法務]


個人と法人とは税金の仕組みが全く違います。会社経営をされている方の節税もそこら辺にヒントがあることが多いです。
 
当職は昨年度から広島大学大学院法務研究科(いわゆるロースクール)にて税法の講義を担当したのですが、学生に対する講義もそのような話からスタートしました。
 
税法はかなり細かいので、不正確になることを承知で、ざっくりとしたお話をしましょう。
 
個人の所得税と法人税の大きな違いは2点です。
 
まず、個人では所得が10種類に分けられて課税の仕方が各異なるのに対して、法人税は一律です。そのため、所得税には税金が安い所得の種類があります。法人から個人への財産移転を考える際にはその点を考える必要があります。その代表例は、退職所得、一時所得です。
 
次に、所得税は超過累進課税で、法人は税率一律です。そのため、個人の所得は、所得を分散するだけで1人あたりの所得が減るため税率が下がり、節税になります。
 
これらの点を一番考えないといけないのが事業承継の場面です。
 
事業承継をするには株式承継、遺留分対策、相続税準備のために後継者の資産育成が必要でしょう。先代の遺産の維持・形成との兼ね合いも問題となります。どうしても、会社から個人(先代あるいは後継者)への所得移転の場面が出てくるのです。
 
その際は、安い所得分類になるよう、所得を分散するよう、中長期計画を立てて、適切なタックスプランニングを行うことが得策です。
 
もちろん、具体的にどのような対策を行うかは会社や個人の状況によって異なります。
 
なお、事業承継は、税金のことだけを考えてはいけません。タイミング、緊急性等を加味して税金がかかっても行うべき手段は行うという心構えが必要です。税金対策に終始するのではなく、適切なプランニングが大事ということです。
 
ちなみに、税法にはちゃんと否認規定が用意されています。後に否認されるような節税対策を行うことはコストを逆に上げることになりますのでご注意ください。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602

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生活保護受給者の自己破産 [借金]

久しぶりのコラム更新となりました。
今回は借金の話です。
 
生活保護を受けていらっしゃる方の債務整理の相談もよく受けます。
 
ところで、生活保護費から借金は返してはいけない建前となっております。最低限度の生活保障という生活保護の趣旨に反するからでしょう。
 
そのため、生活保護受給者が借金を抱えていることが分かった場合、ほぼ例外なく生活保護の担当課から借金の整理を指導されます。
 
ご相談を受けた場合には、ご本人がどうしても任意整理をしたいとおっしゃらない限り、あるいは借金の金額がおよそ自己破産をすることが考えられない数万円ほどの金額ではない限り、自己破産を申し立てる方向で助言をいたします。生活保護費から借金の返済をしてはいけない建前だからです。
 
そして、生活保護受給者は、実質的に費用をかけずに弁護士に依頼して自己破産を申し立てることができます。その場合、法テラスの民事法律扶助という制度を利用します。もちろん当事務所でその手続は行います。
 
そうすれば、弁護士費用、予納金は法テラスが立て替えてくれ、しかも、生活保護を受けている限り、立替金の猶予、免除を受けることができるのが通常です。その意味で実質的に費用負担はありません。
 
生活保護を受給している場合で借金を抱えている方は、このような支援制度がありますので、費用のご心配をなさらずに、ぜひご相談ください。
 
借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
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自己破産、民事再生における自動車の取り扱い   [借金問題]

自己破産、民事再生をお考えになる方の中で、住んでいる所や仕事の関係で、どうしても車がないと困る方がいらっしゃると思います。今回は、自己破産、民事再生における自動車の取り扱いについてお話します。
 
まず、車が所有権留保物件なのかどうかが問題となります。
車が所有権留保物件(車のローンの担保)になっていれば、支払いをストップする以上、返還しないといけないでしょう。残債額で親族等に買い取ってもらう例もあります。
 
ただし、車の返却には注意が必要です。
 
登録が対抗要件(担保として誰にでも主張できる要件)となっている普通自動車は簡単に返してはいけません。車検証上、クレジット会社が所有者として記載されているのならばいいのですが、販売会社等が記載されている場合は、対抗要件がない担保になります。そのまま返してしまうと後の法的手続で問題が生じることとなります。民事再生上も類似の問題が生じます。
なお、軽自動車は引き渡しが対抗要件ですので、あまり神経質に考える必要はありません。
 
次に、あなたが車の完全な所有権を持っている場合、車を処分する必要があるのでしょうか。
 
処分しないといけないかどうかは、状況によって異なります。
 
自己破産ではどうでしょうか。
 
自己破産においては、広島本庁では、初年度登録後6年以上経っているのであれば、価値はないと評価してくれるのが原則です。その場合、原則として処分は必要ありません。
ただし、外車や高級車等古くても価値が出そうな車の場合には話が別です。
また、車が借金の原因になっているような場合は処分を勧奨されます。
 
そこまで古くない車の場合にはどうでしょう。
管財事件の場合には処分の方向に進みます(代わりに現金を入れる方法もあります、なお事情があれば自由財産の拡張も可能かもしれません)。
同時廃止事件では処分しなくても大丈夫です。ただ、車の価値が財産額に加算されるため管財事件(広島本庁では財産60万円以上が一応の目安)になりやすいことは確かです。
 
民事再生ではどうでしょうか。
 
民事再生においては、車の価値が清算価値にのってくるので(民事再生の返済額は、債権額の5分の1、清算価値、最低100万円のうち一番大きい金額といった基準で決まります)、場合によっては返済額が増えてしまうということがありえます。ただ、処分をする必要はありません。
 
なお、先ほどの所有権留保物件で登録がクレジット会社とずれて対抗要件がない普通自動車についても、その価値が清算価値に加算されます(その場合、車を返す必要があるのかは解決されていない問題ですが、返還をしないという理屈が十分成り立ちます)。
 
以上、自己破産、民事再生における車の取り扱いについて簡単にお話しました。結局はケースバイケースでよく考えないといけない問題ですので、お早目に専門家にご相談ください。
 
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新株発行価額  [企業法務]

前回、事業承継対策等の戦略的経営のための種類株式や属人株式の活用をお勧めしました。
 
それに絡む新株発行の価額について若干の補足をします。
 
新しく株を発行する場合、その発行価額に悩むと思います。
 
新株発行において、それを面白くないと思う株主がいる場合、「特に有利な金額」で発行したと判断されると手続要件が加算されるため、株主総会決議を取り消されるなどして効力を覆されるリスクがあります。
 
特に有利な金額で発行した(有利発行といいます)とされるのは、「公正な価額」を下回る価額設定をしたときです。
 
この点、旧商法下の事件ですが、近時判例が出ました。
 
非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算出方法によって発行価額が決定されたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、有利発行には当たらない。
 
とするものです。
 
相場が出ている上場会社の株式と違って、非上場株式の株式は、時価の評価方法自体が、純資産方式、類似会社比準方式、配当還元方式、収益還元方式、DCF方式等、と多岐に別れています。「これが正しい」という明確な基準はありません。
そのため、何が公正な価額=時価に近い価額であったかを、事後的に、評価方法のどれかによって検証されてしまうと、新株を発行する側は恐いですね。新株を発行する時点で、将来どのような基準で公正な価額が判断されるのか予測できないからです。
 
先の判例は、経営者の予測可能性を考慮して、公正な価額を事後的に検証するのではなく、当時の経営者の判断過程が合理的であったかどうかを検証するとした判断です。これにより、経営者は、客観的に妥当と思われる判断過程で決定すれば安心です。もちろん検討資料等、専門家の意見等判断過程の妥当性を証する書面は作成、保存する必要があります。
 
実務に即した判断と言えるかもしれません。
 
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種類株式、属人株式2  [企業法務]

前回の続きです。種類株式、属人株式の活用例ですね。
 
後継者に引き継ぐ前に中継ぎ経営者を用意する場合がありますね。
後継者の株式と中継ぎ経営者の株式の種類を変えることでスムーズになるでしょう。
 
後継者育成のため種類株式として黄金株(議決権制限・拒否権付・取得条項付)を先代が持つ例がよく挙げられます。個人的には、2種類の議決権の属人株式(ステップ・ダウン株)を設定する方がおもしろいと思います。
 
外部資本を導入する際には、議決権制限、取得請求権付、取得条項付、代金、議決権復活条項、拒否権付等様々な組み合わせを設定することが考えられます。種類株式の内容によって利害調整をするわけです。
 
株主が事故等で判断能力を失った際、行方不明になった際に、株主総会開催ができない事態を回避して会社の継続が可能とするものとして、属人株式を利用することもお勧めです。ヒーロー株と言われているようです。
 
他にもいろいろな場面での活用が可能です。会社の戦略に応じた設計ができるのですね。このような対策は、戦略的経営そのものではないですが、戦略的経営を支えるものとして、経営者の方々には是非検討していただきたいところです。
 
次回、新株発行の価格について補足します。
 
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種類株式、属人株式1  [企業法務]

前回、定款自治のお話の中で、種類株式、属人株式に触れました。
今回は、その補足をいたします。
 
株主は数量的に(持ち株数に比例して)平等に扱うのが原則です。
ところが、今は株主平等原則の例外が認められています。それが、種類株式、属人(的)株式です。
 
それらが認められた理由は様々あります。ざっくり申し上げると、資金調達を多様にする、経営形態を多様にするといったとこでしょうか。
 
中小企業にとっては、外部資本を導入するためのほか、事業規模に応じた戦略に応じた機動力ある意思決定をするために、あるいは事業承継、会社の継続のために利用すべき制度です。
 
種類株式は、内容の違う株式のグループを作るとイメージしてください。配当、残余財産、議決権、譲渡制限、取得請求権付、取得条項付、全部取得条項付、拒否権付(黄金株)、役員選任解任権付について内容の違う株式を発行し、それぞれ株主に割り当てるのです。ニーズに合わせて、複数の内容を組み合わせることもできます。
 
なお、同時に種類株主総会決議不要の定款の定めもしておかないと面倒です。
 
属人(的)株式は、ニーズに合わせて株主の個性を重視し異なる取扱いをするものです。閉鎖会社のみ設定可能で、剰余金、残余財産、議決権について定めます。種類株式と異なって登記事項ではありません
 
種類株式、属人株式は、戦略的に様々な利用が考えられます。
 
相続の対策としてはどうでしょう。
 
その間に、ちょっと蛇足ですが、相続対策として、共有株式の分割権利行使の定めを定款に記載することをお勧めします。それがなければ、遺言がない場合は遺産分割協議が終わるまで、遺言があっても遺留分減殺請求をされた場合、株主総会が事実上開催できない、もしくはクーデターなどの紛争を招く可能性があります。
 
本論に戻すと、相続対策として議決権の集中に活用することができます。
 
種類株式であれば、議決権株式(配当無)と無議決権株式を設定する、後継者株式以外を取得条項付(共有持分含む旨明記)にする、といったとこでしょうか。他にも考えられるでしょう。属人株式では、議決権の属人株式(VIP株)の設定です。私は後者の方が使い勝手がいいなと考えています。
 
なお、株価が高額でなかなか後継者に移転できないときは、議決権の属人株式(VIP株)と暦年贈与を組み合わせるといいですね。
 
続きはまた次回に。
 
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相続預金の取り扱い2 [相続]

以前に、金融機関が法定相続分の払い戻し請求に応じるようになったとお話しました(以前のコラムはこちら「相続預金の取り扱い」)。
  
今回はもっとやっかいな話です。
 
最高裁を始め、実務は、預金債権は、相続開始と同時に、各相続人法定相続分に応じて分割取得されるというという立場に立っています。定額貯金にはまた別の問題が出てきますが、それはまた別の機会にお話します。
 
法曹界がその立場で一貫しているから、金融機関が法定相続分に応じた払戻請求に応じるようになったのです。
 
問題はここからで、その理屈をとおすと、遺産分割調停において相続人が預金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないということです。
 
なぜ問題なのでしょう。
 
通常は、こんなことは争われてはいません。預貯金も含めて分割方法等が話し合われます。
 
が、争われると、預貯金が遺産分割対象から外れ、それ以外の遺産の分割だけが残ります。
そうすれば、特別受益や寄与分もその範囲でしか考慮されないとなりそうです。特別受益や寄与分は遺産分割手続でのみ考慮・判断される事柄だからです。
 
それって不公平じゃないですか?
 
遺産は1000万円の預貯金のみで、長男が生前贈与を1000万円もらっていたとしましょう。預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、特別受益を考慮して、次男は1000万円の預金をすべて取れます。
 
しかし、預金が遺産分割の対象とならないのであれば、分割すべき遺産がありません。長男は金融機関に法定相続分の預金の払い戻し請求をして、500万円を取得できるのです。
 
遺産が不動産なのか預金なのかは偶然で決まることですよね、それによって分け方が変わってしまうというのは常識的には理解に苦しみます。
 
そのような結論を明確に断言した文献は見当たらなかったのですが、そうであろうとした文献はありました。実務も問題点を把握しながらそのような扱いをしているようです。法的理屈をとおさないといけないということでしょうが。
 
問題点は多く、おかしいではないかとの見解も多々あるようですが、実務上は、謙抑的に相続預金は遺産分割の対象とならないと考えておいた方がいいのでしょう。
 
繰り返しますが、そこまで主張してくる例はあまりないのですがね。主張されたら仕方がありません。
 
遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
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年末年始のお知らせ

誠に勝手ながら、なかた法律事務所は、2015(平成27)年12月30日(水曜)より2016(平成28)年1月4日(月曜)まで年末年始のお休みをいただきます。

新年は1月5日(火曜)午前9時より通常営業いたします。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。


正義と納得  [閑話休題]

裁判、あるいは法律で正義は実現するのでしょうか。

正解はないのでしょう。

もちろん弁護士である以上、社会的正義の実現は理念的にバックボーンとしています。

しかし、裁判所は訴訟上出てくる事実に基づいて、かつ法律に則って判断をします。

真実であっても証拠がなければ裁判所は事実と認めてくれません。真実だから証拠があると思ったら大間違いです。

また、裁判所は、「どちらが正しいか」ではなく、主張されている法律上の請求権を基礎づける事実がそれを主張する側によって立証されているか、を問題とするのです。

請求権を主張する側は、たいてい被害者的立場の方です。事故の被害者であったり、お金を返してもらえなかったりする人です。被害者的な立場の人が、証拠に基づいて自らの主張する請求権を立証しなければ裁判で負けてしまうのです。

おまけに、証拠があっても法的に請求権が成立しないのであればば裁判をすることはできません。勧善懲悪ではないのです。

相談時に「正義はないのですか」とおっしゃるご相談者のお気持ちは非常にわかります。しかし、裁判あるいは法律で実現できないことがあることをご理解いただくほかありません。

弁護士としては、どのような証拠があれば勝負になりそうか、通常どのような証拠があるべきか、この事実関係だとこういう法的主張が考えられる、等のアイデアを出し、依頼者と一緒に証拠を探す、主張立証方法を考えるほかありません。

ところで、正義と納得は違います。正義は実現できるかわかりません、そもそも何が正義なのかも難しい問題です。

一方、「納得」は、その人が納得すれば実現できます。しかも、トラブルに巻き込まれた方は正義を求めている点は否定できませんが、結局はご自身が納得できる解決を望んでいるのです。

そのため、私は、「納得」を目標としています。裁判で勝つだけが目標ではありません。勝てるかどうかは神様でなければわかりません。お互い譲って和解をすることもあります。勝っても負けても、譲っても、納得してもらう。そのために、状況をよく説明した上で、できるだけのことを一緒に頑張る。
理想論でしょうが、それが大事なのだと思います。

もちろん、私が必ず依頼者に納得してもらえているかというとそうではないでしょう。やはり限界があります。
納得を目標に頑張っていかないといけないなと自省するところです。


悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。


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弁護士 仲田 誠一

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会社運営と定款自治3 [企業法務]

前々回、前回に引き続き会社運営と定款自治の話です。
今回は、定款自治の話です。


定款自治(定款により会社の仕組み、ルールを柔軟に決められること)が拡充された今日、戦略に基づく機関設計、自己責任への対応が必要だとお話しました。
定款とは、会社の基本ルールを定めたもので、会社の憲法とも言われます。

設立時にはひな型を使って定款を作り、その後も見直しをしていないという会社は多いと思います。

定款には、①絶対的記載事項(記載しないといけないもの)、②相対的記載事項(記載をすれば法的効果を与えてくれるもの)、③任意的記載事項(それ以外)あります。

戦略的活用というのはもちろん②及び③の話です。事業承継対策も定款変更が必要なものがあります。

 

②は、先にお話した機関設計はもちろん、株主総会の手続要件、役員任期、取締役会の決議要件等です。③は経営理念、株主間契約的な定め等です。

定款変更には、特別決議(議決権過半数出席+その3分の2賛成)が必要で、さらに特定の事項についてはそれ以上の決議要件が定められています(議決権株主半数以上かつその議決権の3分の2賛成、総株主の半数以上かつその議決権の4分の3賛成)。

もちろん、中小企業の家も含んだ人的強みを壊さないよう、決議要件は別として、「和」は乱さない形での変更が望ましいです。すべての株主の納得を得られるうちに変更するのがよいでしょう。また、特に種類株式、属人株式のような劇薬は、仕組みを対立利害関係者によって逆手に取られないように留意して設計することが必要です。



次回は、種類株式、属人株式について補足します。

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