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コラム 9ページ目

自己破産、民事再生でのネット専用口座の必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、個人民事再生の申立必要書類に通帳(提出するのは写し)があります。

最近は通帳が発行されないネット専用口座も多いですね。

その場合には通帳がないので、ネット上で打ち出した取引明細や郵送でお願いした取引明細を出すことになります。

広島本庁では自己破産、民事再生の申立時に、直近1年間の取引明細を出さないといけません。
また、普通預金以外の預金がないことがわかるような画面(保有口座が一覧となる最初の画面等)も必要でしょう。

 

ところが、ネット専用口座のある銀行のカードローン等の債務がある場合、受任通知を送るとインターネットバンキングが使用できなくなることがよくあります。
そのため、受任時には、予め取引明細を取っておくよう願いしています。
ただし、裁判所から自己破産あるいは民事再生の申立て直前までの取引明細を要求される場合もあり、その場合は銀行に郵送でお願いしてもらわなければならないです。

色々なところでペーパーレス化が進み、自己破産、民事再生の書類の準備も少しずつ様変わりしています。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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財産分与と税金 [離婚問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

広島大学大学院法務研究科(ロースクール)での租税法の講義では、毎年、離婚にまつわる税金の話をしています。将来弁護士になった場合は離婚にかかわることが多いですからね。

 

財産分与の課税関係からお話ししましょう。

 

贈与税課税はないのが原則です。
財産分与は夫婦共有財産の清算ですからね。

ただし、贈与税・相続税を免れる目的の財産分与のすべて、過大な財産分与である場合の過大部分、には贈与税が課税されます。事情によっては、離婚の成立を最優先し財産分与においてかなり譲歩された形の離婚が成立することもあります。2分の1の割合を大きく超えるような財産分与には気を使います。

なお、法律上は贈与者も連帯納税義務を負います。リスクは当事者双方気にしなければなりません。

 

土地や建物の分与の際には、分与者に譲渡所得課税がなされます(譲渡所得税の話は不動産による財産分与に限られません。ゴルフ会員権等、資産による分与の際には考えることになります)。

資産による財産分与は、財産分与時の時価で譲渡した(収入が時価額)と見られます。
今のご時世では、婚姻中に取得した不動産の時価が取得価格(建物は減価償却の考えが適用されますが)を上回っていることはあまりません。そのため、実際に課税されることはあまりないでしょう(居住用財産の譲渡に関する特例の活用もできます)。
ただ、忘れてはいけないリスクです。

 

不動産の財産分与の場合、分与さえた方の不動産取得税も気になるところです。不相当なものではない限り、課税されません。夫婦共有財産の清算ですからね。

勿論、登記の際の登録免許税、将来の固定資産税の負担はありますよ。

 

なお、慰謝料をもらっても課税されません。慰謝料は無形損害・精神的苦痛に対する損害賠償金です。不相当な額ではない限り、所得税、贈与税等の課税がなされることはありません。

 

離婚にあたっては、ケースによっては税金で足元をすくわれるリスクもあるということです。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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相続放棄における法定単純承認事由 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち、相続放棄における法定単純承認事由(こういう行為をすると相続放棄、限定承認ができないよとの事実)のお話をします。その中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」ですので今回はその話をします。

 

民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。相続放棄が理屈上はできなくなるのですね。その中に相続財産の「処分」(1号)があります。

 

そこでの「処分」は、限定承認・放棄の前になされた処分のことを指すとされています(ただし、放棄後の処分は、他の相続人等に対して損害賠償義務が発生し得ます)。

 

もっとも、保存行為(財産の保全-財産の現状を維持するのに必要な行為、期限の到来した債務の弁済等財産全体からみて現状の維持と認める行為も含むとされる)、一定の利用行為(民法602条の期間を超えない賃貸)は法定単純承認事由から除外されます(1号但書)。


債権の弁済の受領についても保存行為でいいのでしょう。相続財産の管理行為だからです。しかしそれを自己の物にしてしまえば法定単純承認事由です。


「処分」に該当するかどうかに、相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。

ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

勿論、相続財産に一切手を触れないことが一番無難でなのは言うまでもありません。

  

相続放棄を考えられている方は、まず専門家に相談してから物事を進めてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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契約書は何通作成する必要があるのか【身近な法律知識】

弁護士の仲田誠一です。
 

契約書(協議書、合意書等の名称でもなんでもかまいません。)は何通作成する必要があるのでしょうか?

実は、契約(合意)が有効かどうかには、契約書を作成したかどうかは直接関係ありません。
契約書などの書面がなくても、一般的な契約の成立は認められ得ます(書面による合意が要求される特別な行為も例外的ににございます)。
現に、訴訟においては、契約書がない合意の成立が争われることが多いです。

ただ、契約書を作成した方がいいのは勿論です。契約の成立の証拠を残さないといけませんし、後日の紛争を防ぐためには取り決め内容を書面にしておかなければなりません。

通常は、合意の当事者の数だけ作成し、各1通保管する方法をとります。契約書などの最後に「本書を2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。」と言った文言が入っているのはそのことです。各当事者が原本を1通保管したいのが通常ですからね。

勿論、当事者の数と契約書の作成数はイコールでなくても構いません。

例えば、破産事件で破産管財人弁護士として不動産を売却する際には、売買契約書の原本は1通作成し、買主にお渡しし、当方は写しを保管することはよくあります。印紙税の節約のためです。

他にも、相続における遺産分割協議書も預金の払い戻しや登記など多数の手続を並行して行わざるを得ないケースでは(必ずしも原本還付してもらえるわけではなく)、同時に手続を進めるために多めの通数の遺産分割協議書を作成することもありますね。

このように、契約書(合意書、協議書等)は是非とも作成しなければなりませんが、その通数は特に決まりがあるわけではありません。

悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

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賃貸物件の更新拒否の正当理由 [不動産]

弁護士の仲田誠一です。

不動産問題のうち賃貸物件の更新拒否(立ち退き請求)のお話です。

借地借家法の定めから、家主からの賃貸借契約の更新拒否には正当な理由が必要です。
いったん人に貸すとなかなか返って来ないのですね。
 

弁護士は家主、借主の双方の立場に立ち得るので、どちらの味方をするわけではありません。ただし、借家人保護の法制は、賃貸物件が溢れてきている現在では修正が必要なような気もしております。勿論、悪質な立ち退き請求は現在でも存在しますのでそれは別問題です。

 

正当理由には様々なものがあり、理由が弱い場合には立退料の支払いと併せて認められるケースもあります。

具体的な事情に応じてケースバーケースの判断がなされますので、似たような裁判例を探して見込みを立てるしかありません。

 

最近ご相談が多いのが建物の老朽化です。耐震の問題で大家さんの関心も高いのではないでしょうか。

しかしながら、裁判例を見ると、単に老朽化したから建て直しをしたいということだけでは正当な理由が認めらない傾向のようです。自家利用の必要性等の他の理由も要求されます。もっとも、老朽化の程度の問題あるでしょう。

 

大家も老朽化したまま貸すのは事故があったときを考えると怖いですね。一方で、賃料との兼ね合いで耐震化工事の費用を出すことが難しい例も多いはずです。耐震化の問題が社会問題になっている中、老朽化による更新拒否は必ずしも家主側の身勝手な理由とは言えませんので、裁判所の判断も今後徐々に変わっていかざるを得ないのではないでしょうか。

 

不動産のお悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

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自己破産、民事再生と相続関係【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

債務整理のうち法的手続である自己破産、個人民事再生に関するお話です。

自己破産、個人民事再生の申立てにおいて、実方の父母の相続関係を報告しないといけません。父母が亡くなっている場合には、相続財産の有無や生前の居住形態の報告も求められます。

 

なぜかというと、未分割の相続財産は法定相続分に応じて財産になるからです(多いのが亡くなった父母名義の不動産)。そのために自己破産では管財事件になったり、民事再生では清算価値が上がって返済額が多くなったりそもそも手続ができなくなったりします。

既に遺産分割が完了している場合であっても、申立てに近い時期などの場合は遺産分割の内容を報告させられたりします。

 

未分割遺産があっても、価値がほとんどない、あるいは実質的に分割がなされて登記されていないだけ等の場合は、ケースバイケースですが、管財事件として扱わないで済むケースもありますので、適切な説明や準備が必要な事柄です。個人民事再生においてはどのくらい清算価値に載せるべきかの問題になります。既に遺産分割が完了しているケースでも破産法上問題が生じないという説明が必要なケースもあります。

 

破産管財人や再生委員をやっていると、自己破産や個人民事再生の申立てにおいて未分割相続財産の存在の事実の把握あるいは直前の不利な遺産分割の事実の把握が漏れていたというケースが偶に見受けられます。

 

自己破産や個人民事再生を依頼される場合は、相続関係のこともきちんと予め話をしておかないといけません。

 

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株式会社の歴史など [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
 

 

株式会社って誰のものでしょうか?

株主のものです。

 

株式会社の原型は、大航海時代まで遡ります。アジアとの交易は非常に儲かるが、航海の沈没や海賊などに襲われる危険も非常に高かった。無事に帰港できるかどうかギャンブルですね。

 

単独で出資して船を出すのは危険です。そのため、教会や貴族が出資し合い(株主)、船長を選んで(取締役)、奴隷を使って(従業員)、交易し、沈没等したら教会・貴族が諦める(株主有限責任)、帰還できれば利益を教会・貴族に分配する(配当、残余財産の分配)という仕組みができたのですね。同時に出資者への会計報告のために複式簿記が開発されました。

 

そのためなのでしょうか、法律上、株式会社は株主のもので、従業員は法律上の構成員ですらありません(なお、会社法での「社員」は出資者を指します)。

従業員は、労働者保護法制による修正により大航海時代の奴隷的立場ではなくなりましたが、法的には構成員ではないのです。

 

従業員は、特に中小企業にとって生命線と言っていいほど大切なのは事実であす。日本の社会通念でしょう。社会のため、従業員のためにと経営をされている方も多くいらっしゃいます。法律は西洋から来たため日本人の意識とはギャップがありますね。

 

なお、従業員に自社株を持たせると従業員の会社の構成員になりますが、経営戦略上、事業承継上、お薦めできません。従業員の士気向上には人事施策が重要です。
 

顧問弁護士、企業法務はなかた法律事務所にご相談を。

 

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賃料不払いによる賃貸物件の明渡請求 [不動産]

弁護士の仲田です。

賃貸不動産の明渡しの請求を扱います(勿論、明渡しを請求された側の案件も扱います)。

明渡し請求は賃料の不払い等の賃貸借契約の解除に伴うケースが典型的ですね。

 

1 内容証明による解除通知

2 訴訟提起

3 強制執行
 

の順で進めていきます。


強制執行までに和解をして退去することも多いです。出ていく方も都合があり、貸主側も早期解決を図るメリットがあり、円満に解決するメリットが双方にあるからです。

ただ、借家人の態度によっては、強制執行まで進むことも珍しくはありません。

 

ご相談の際には、立退請求に関する費用を聞かれることも多いです。
勿論、弁護士費用は契約で確定できます。
しかし、執行費用が読めません。執行費用は、実際に執行官が業者を物件に連れて行って見積ります。物件の広さ、物の多さにより費用が異なります。物件の状況によって幅があるのが現実で、おおよその金額しかお話しすることができません。

 

いずれにせよ、家賃滞納者に居座られてしまうと家賃相当損害金の損失は拡大していきます。費用をかけてでも早めに対処をした方が得策です。

 

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自己破産、民事再生での退職金の扱いと必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のうち、自己破産、個人民事再生における退職金の扱いをお話しします。


自己破産、民事再生において、退職金は、退職金支給が近いという例外的な場合でない限り、その支給見込み額の8分の1が財産とみなされます。申立時現在の「自己都合」退職の場合に出る退職金「見込額」の8分の1です。

 

広島地方裁判所(本庁)の場合、自己破産の場合は、財産とみなされる額が20万円を超えると原則として管財事件となります。
個人民事再生であればその額を清算価値に計上することになります(場合によって再生計画における最低弁済額が増えることになります)。

 

パート、アルバイト、契約社員あるい勤続5年未満の正社員は、そもそも退職金見込額を報告する必要はありません
そうでない場合には、退職金がないこと、ある場合にはその見込額がわかる資料を提出する必要があります。退職金制度がない場合にはないことがわかる就業規則等の書類を提出します。
退職金見込額証明書を会社に頼めない場合には、退職金規程、辞令等、退職金支給見込額が計算ができるような書類を出すことになります。

 

なお、退職金類似の性質であっても、従業員の方の場合の中小企業退職金共済(中退共)や事業主の方の小規模企業共済は、財産とみなされません(その場合も、加入の事実、場合によっては現在の積立額を説明する資料の提出が必要です)。それらは、法律上、差押え禁止財産であり、破産手続では自由財産になるからです。

 

まだもらっていない退職金が財産として扱われることは盲点かと思います。よく弁護士にご相談ください。

 

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株式の分散はいいことか 【企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
株式会社(特例有限会社も)の所有者は株主です。

上場会社であれば株式が分散している、すなわち株主がたくさんいるのは当然ですね。経営は専門家たる取締役が行います。
これを所有と経営の分離といい、会社法の想定する典型的な姿です。株主からリスクを株式に限定された形で広く資金を集め、経営者が運用し、株主に配当する形ですね。効率的な制度設計とも言えます。

 

同族中小企業で株式の分散をする意味はあるのでしょうか?
意味はないとは言いませんが、弊害の方が大きいと思います。株式の分散はお勧めしません。

同族中小企業の資金調達は銀行借入です。経営者が連帯保証により無限に責任を負い経営しております。株式により資金調達をするわけではありません。責任を負う経営者が、全株式を所有し、機動的にスピード感ある経営を行うことが中小企業の強みです。事業承継の観点からも問題です。後継者が会社をスムーズに引き継げるように(将来あるかもしれないM&Aのために)株式は集中するべきでしょう。

 

実際に、株式を分散すると面倒です。株主は会社の所有者ですから、少数株主であっても株主権というものが認められています。ひとたび揉めると、対応が非常に面倒なのです。弁護士をしていると実際にそのような揉め事に接することになります。勿論、いちいち法定の手続をきちんと踏まないといけないコストもあります。

 

一方、株主側から見ると、同族中小企業では、少数株式を保有していてもあまり意味がありません。市場で売却してお金に変えることもできません。相続税の課税対象となるだけです。配当を貰えばまだいいのですが、会社の経営戦略として中小企業が配当をすることは税務上メリットがなく、かえって弊害があると言えます。

 

従業員の士気向上のためなどの従業員持株制度も、上場企業では安定株主の確保というメリットがあるでしょうが、中小企業には関係ありません。しかも、株式の付与(譲渡)、退職時の株式の買取りの際、額面や低廉な金額で取引をしていることが通常のようです。それは、税務上のリスクがありますので気をつけてください。

 

株式が分散している中小企業は、株式を集中させることを強くお薦めします。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

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