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コラム 相続問題

自己破産、民事再生と相続関係

弁護士の仲田誠一です。

債務整理のうち法的手続である自己破産、個人民事再生に関するお話です。

自己破産、個人民事再生の申立てにおいて、実方の父母の相続関係を報告しないといけません。父母が亡くなっている場合には、相続財産の有無や生前の居住形態の報告も求められます。

 

なぜかというと、未分割の相続財産は法定相続分に応じて財産になるからです(多いのが亡くなった父母名義の不動産)。そのために自己破産では管財事件になったり、民事再生では清算価値が上がって返済額が多くなったりそもそも手続ができなくなったりします。

既に遺産分割が完了している場合であっても、申立てに近い時期などの場合は遺産分割の内容を報告させられたりします。

 

未分割遺産があっても、価値がほとんどない、あるいは実質的に分割がなされて登記されていないだけ等の場合は、ケースバイケースですが、管財事件として扱わないで済むケースもありますので、適切な説明や準備が必要な事柄です。個人民事再生においてはどのくらい清算価値に載せるべきかの問題になります。既に遺産分割が完了しているケースでも破産法上問題が生じないという説明が必要なケースもあります。

 

破産管財人や再生委員をやっていると、自己破産や個人民事再生の申立てにおいて未分割相続財産の存在の事実の把握あるいは直前の不利な遺産分割の事実の把握が漏れていたというケースが偶に見受けられます。

 

自己破産や個人民事再生を依頼される場合は、相続関係のこともきちんと予め話をしておかないといけません。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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遺留分と相続税 [相続問題]

弁護士の仲田です。相続のお話をします。

 

遺留分減殺請求をご存じでしょうか。法は相続人に一定割合を最低限度の取得分(遺留分)として取得する権利を定めています。その権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。

 

遺留分減殺請求をしても、合意による引渡しか訴訟による判決を取得しないと解決できません。そうこうしているうちに、相続税の申告期限が来るために相続税申告・納付後に解決することが多いです。

 

いったん納めた相続税はどうなるのでしょうか?

税金のことなので、細かくいればきりがないのですが、ざっくりお話しすると次のような扱いになります。

 

遺言・遺贈にて相続税を支払った方は、遺留分減殺請求が認められて取り分が減った場合、相続税を納めすぎていたことになりますね。

 

その場合は、判決等一定の事由があれば、更生をして還付される手続が定められています。ただ、遺留分減殺請求と税金の関係は気付かなければ見過ごされる問題です。

 

還付を受けたらどうなるのでしょうか。遺留分取得者がその分納税すべきことになります。

 

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お墓の話 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

先日、広島県下の消費生活相談員の方々を対象として、葬儀とお墓をテーマとした研修を担当いたしました。

 

トラブル事例などの説明をしたのですが、今回は軽いお話にとどめてお話します。

 

お墓を買うってどういうことでしょうか?
 

墓石はその所有権を取得するということになります。

一方、土地は、所有権をするケースはほとんどないと考えてよく、通常は一定の区画の墓地使用権を取得することになります。所有権ではなく債権的権利なので、様々な法的問題が出てきます。

お墓って誰のものでしょうか?
 

お墓は親族みんなのものではありません。祭祀の主宰者(祭祀の承継者)が、墓石の所有者、墓地使用権の管理者であると一般に理解されています。責任は祭祀の主宰者にありますし、何をするにも祭祀の主宰者の承諾が必要となってきます。祭祀の主宰者は、被相続人の指定(遺言でなくてもいい)、慣習、家庭裁判所の判断の順で決まります。葬儀の喪主や寺院あるいは霊園に登録している管理者が祭祀の主宰者であるとされる例が多いでしょう。

 

相続人が遠方にいる、あるいは相続人がいないということから、「墓じまい」のケースも増えていますね。
また、墓地の管理者側では、相続人が行方不明のお墓の処分も問題となっています。

 

墓地の法律関係は難しい問題が含まれますので、弁護士にご相談の上判断なされた方がいいと思います。

 

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相続放棄を弁護士に依頼する例など [相続問題]

今回は相続のうち相続放棄のお話です。

 

遺産分割や遺留分のご相談のほか、相続放棄のご相談を受けることがよくあります。相続放棄をするべきかどうか、する場合はどういう手続をしたらいいかなどです。

 

相続放棄の手続自体は、戸籍の取得等が面倒な場合を除いて、基本的にはご本人でも十分できる手続です。まずはそこをご説明することにしております。

しかし、それでも弁護士に手続代理を依頼される方はよくいらっしゃいます。

 

次のような場合です。

1 面倒な手続を弁護士に投げること自体にメリットを感じられる場合

2 ①配偶者・子②直系尊属③兄弟姉妹(甥姪)など、何段階かの相続放棄をする必要があり、弁護士が遠方の他の親族等から委任状を取りまとめて、段階ごとにスケジュール管理をして順次手続を進める必要がある場合

3 相続債権者への対応(連絡窓口や相続放棄の報告)を弁護士に投げたい場合

4 相続放棄前後の遺品・遺産の扱いなどのアドバイスを受けながら進めたい場合

5 相続放棄後の共有関係などの法律問題も合わせて相談する必要がある場合

などですね。

 

こう見ていくと、弁護士に依頼した方がいいケースはけっこうあるのではないでしょうか。けっこう面倒な場合が多いので、相続放棄に絡む問題をすべて一括して依頼することは合理的なケースも多いかと思います。

 

なお、弁護士に依頼しても、ご本人が家庭裁判所から相続放棄申述受理後に送られてくる確認書に記入等して返送する手続は必要になります。

 

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相続預金の取り扱い3  [相続]

 なかた法律事務所の仲田誠一です。本年もよろしくお願いします。
 
以前に、遺産分割調停において相続人の誰かが預貯金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないこと(郵便局の定額貯金は別扱いとの判例がありました)、そしてそれは不公平であること(特に特別受益があるかつ遺産のうち預貯金がほとんどの場合)を投稿させていただきました。
例えば息子が生前贈与をたくさんもらって遺産はわずかな預貯金のみという場合、特別受益たる生前贈与を遺産分割に反映できなかったのです。
 
最高裁判所もその不公平な点を無視できなかったのでしょう、
大法廷で従前の扱いを覆す判断が出ました。
これにより、預貯金は相続によって共同相続に間で当然に分割はされず、遺産分割の対象となることになりました。
なかなかコラムを書く時間がなくて判例紹介が遅くなりましたが、紹介させていただきます(本年は反省して書いていこうと思っております)。
 
これで遺産分割が公平になったのだろうと思います(実際の案件でも困ったことがありました)。一方で、これまで金融機関は遺産分割前でも相続分に応じた払い戻し請求に応じてきました。金融機関も、預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、相続分が決まらない遺産分割未了の段階での払い戻しには応じなくなってくるのでしょう。その点での不便さは出てくることになろうかと思います。
ただ、早期に遺産分割をしないと預貯金も下ろせないので、相続問題を早期に片付ける契機になる点は間違いないと思います。
 
たびたびお話しておりますが、相続・離婚は本やインターネットを見て簡単に結論を出すことはできない論点が意外に多い分野です。
 
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養子縁組の解消の方法   [相続]

相続を踏まえての養子縁組の解消のご相談も珍しくはありません。

実子の配偶者と養子縁組をしたが離婚あるいは別居してしまった、配偶者の連れ子と養子縁組をしたが配偶者と死別して以来交流がまったくない、あるいは実子がいないため親族と養子縁組を行ったが交流がない等の場合に養子縁組の解消をお考えになるようです。

養子縁組の解消についての養子の同意があれば簡単です。届出を出せばいいだけです。
問題は同意を取り付けられない場合ですが、裁判所に話を持っていくしかありません。調停を経て合意ができなければ訴訟を提起するという流れになるでしょう。

交流が途絶えた養子と養親子関係を維持する必要はないと思われるのは当然です。しかし、一方で、養子縁組をして子にしておきながら気が変われば解消できるのでは養子も納得できないことは確かです。

実務では、形骸化している養親子関係は最終的には解消される方向で決着がつくことになりますが(形骸化していない等の特別の事情がある場合には解消自体が認められません)、具体的な事情に応じて、一定の金銭の支払いを要求されることも多いでしょう。言い方は悪いですが、一種の手切れ金と言えるかもしれません。

調停、裁判をしていくと時間がかなりかかってしまいます。裁判が終わらないままに残念ながら亡くなってしまう方もいらっしゃいました。縁組解消をお考えの方はお早めにご相談されることをお勧めします。
 

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生前の財産管理   [相続]

人が亡くなった際には、その財産は遺産として管理することになりますが、生前はどうでしょうか?
 
生前は自分が財産管理すればいいじゃないかと言われそうですが、実は相談を受けることが多い問題です。
 
もちろん、ご本人が元気なうちはもちろんご自身が管理すればいい話なのです。ご相談を受けるのは、自分あるいは家族が「今は元気なんだけど、将来はどうしたらいいか不安だ」、あるいは「財産を狙っている親族がいて弱ったときにどうなるか不安だ」、というケースが多いです。もう「高齢で、詐欺等も恐いから、管理をしてほしい」というケースもあります。
 
海外では生前に資産を専門家が管理するというのも珍しくはないようですが、日本ではあまり聞かないですね。
 
ご本人の判断能力が法的に弱っていると評価されるレベルであれば、成年後見人、保佐人、補助人の話になりますので、単純な話です。
 
そうではない場合に、他人に財産管理を任せるためには財産管理契約を結ぶことになります。契約に基づき大きな財産(預金あるいは現金がほとんどでしょう)を弁護士等に管理してもらい、一定額を常に普通預金に入れてもらう、あるいは都度必要なお金を出してもらう等の方法で、財産が無駄になくならないようにしてもらうのです。生前のお金の管理が明確になるため、相続争いを防ぐことにもなります。
 
ただし、後にご本人の判断能力がなくなった場合に財産管理契約の効力が続くかは一つ問題なります。もちろん後見人が就任すれば契約は解消されるのだろうと思います。
 
そのために、任意後見契約という契約を合わせて弁護士等と締結しておくことが望まれます。ご本人の判断能力が亡くなった場合に指定された人が後見人になるという契約です。財産管理契約を結び、ご本人の判断能力がなくなった際には、そのまま後見人として財産を管理してもらう、という形をとっていれば、財産管理に支障を来たすことがなくなるでしょう。副産物として、財産管理をしてもらう過程で、様々な相談をして助言もしてもらえることにもなるでしょう。
 
ご本人あるいはご親族の財産管理に不安を持たれている場合には、専門家に相談してみてはどうでしょうか(もちろんご本人の意向は無視できませんので、ご本人も一緒にお話を聞かれた方が良いとは思います)。
 
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相続預金の取り扱い2 [相続]

以前に、金融機関が法定相続分の払い戻し請求に応じるようになったとお話しました(以前のコラムはこちら「相続預金の取り扱い」)。
  
今回はもっとやっかいな話です。
 
最高裁を始め、実務は、預金債権は、相続開始と同時に、各相続人法定相続分に応じて分割取得されるというという立場に立っています。定額貯金にはまた別の問題が出てきますが、それはまた別の機会にお話します。
 
法曹界がその立場で一貫しているから、金融機関が法定相続分に応じた払戻請求に応じるようになったのです。
 
問題はここからで、その理屈をとおすと、遺産分割調停において相続人が預金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないということです。
 
なぜ問題なのでしょう。
 
通常は、こんなことは争われてはいません。預貯金も含めて分割方法等が話し合われます。
 
が、争われると、預貯金が遺産分割対象から外れ、それ以外の遺産の分割だけが残ります。
そうすれば、特別受益や寄与分もその範囲でしか考慮されないとなりそうです。特別受益や寄与分は遺産分割手続でのみ考慮・判断される事柄だからです。
 
それって不公平じゃないですか?
 
遺産は1000万円の預貯金のみで、長男が生前贈与を1000万円もらっていたとしましょう。預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、特別受益を考慮して、次男は1000万円の預金をすべて取れます。
 
しかし、預金が遺産分割の対象とならないのであれば、分割すべき遺産がありません。長男は金融機関に法定相続分の預金の払い戻し請求をして、500万円を取得できるのです。
 
遺産が不動産なのか預金なのかは偶然で決まることですよね、それによって分け方が変わってしまうというのは常識的には理解に苦しみます。
 
そのような結論を明確に断言した文献は見当たらなかったのですが、そうであろうとした文献はありました。実務も問題点を把握しながらそのような扱いをしているようです。法的理屈をとおさないといけないということでしょうが。
 
問題点は多く、おかしいではないかとの見解も多々あるようですが、実務上は、謙抑的に相続預金は遺産分割の対象とならないと考えておいた方がいいのでしょう。
 
繰り返しますが、そこまで主張してくる例はあまりないのですがね。主張されたら仕方がありません。
 
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同族中小企業株式の遺産分割方法   [相続問題]

今回は相続問題のうち、同族中小企業の株式が遺産分割審判においてどのように分割されるのかをお話ししたいと思います。企業法務、特に事業承継とも関わりが深い問題です。


遺言がない場合、原則として法定相続分に応じて各相続人が遺産を共同相続します。当事者間で遺産分割協議が整わない場合は、家庭裁判所へ調停を申立て、それでも合意できない場合には、家庭裁判所で審判を出してもらい、具体的な分割方法を決めてもらいます。
審判に不服があれば抗告です。


審判の場合、特別受益、寄与分がなければ法定相続分に応じて、それらがある場合には法定相続分を修正して、遺産が割り振られます。ここで注意してほしいのは、財産毎に割り振られるのではなく、株式も不動産も何分の1といったように割合で割振られるのが基本というところです。株式も事業用不動産も共有になってしまうということですね。

それでは事業に支障をきたす可能性があります。だから事業者や経営者は遺言を始めとする事業承継対策が必要なわけです。


ここで、抗告審の事例を目にしたのでご紹介します。
審判で株式が共有とされた、それに不服の会社後継者である子が抗告をしました。
民法906条には遺産の分割の基準を定めています。裁判所は、株式について、典型的な同族会社で、経営規模も小さく、経営の安定のためには株主の分散を避けることが望ましいという事情が、同条の「遺産に属する物又は権利の種類及び性質」「その他一切の事情」に当たるとして、後継者に株式を単独取得させて、他の相続人らには代償金を支払せる形に審判を変更しました。


事業承継問題の社会問題化、事業承継法制の整備といった事情を考慮した判断です。同族中小企業の実情に合った判断だと思います。


ただし、ここで注意。裁判所の判断理由として、後継者に代償金の支払能力があることが示されています。後継者に資力がないとこのような判断はできないのですね。


代償金の支払能力は、事業承継対策における後継者の資産形成が必要な理由の1つです(他に、相続税、株買取資金、遺留分対策などもその理由です)。


ご紹介した裁判所の判断は、もちろん一般的なものとは言えません。経営者、事業者の方は、このような裁判所の判断に頼ることなく、後継者が会社をスムーズに承継できるよう、株式の移転、遺言等の相続対策といった事前の対策を行うのが本筋です。


相続問題、顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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相続預金の取り扱い 【相続問題】

前回、離婚の話のうち、子の面接交渉、面会交流についてお話しました。
今回は相続の話です。

相続預貯金は、相続人全員のハンコ、遺産分割調停調書、あるいは遺産分割審判書がないと引き出せないか?

少し前までは、YESとの回答でした。「どうしてもと言うなら銀行相手の裁判をしてもいいけど、遺産分割調停の方が早く終わるかも。」というアドバイスをしていたでしょう。

従前は、約款を盾にして、あるいは相続争いに銀行が巻き込まれるのを防止するために、ゆうちょ銀行、市中銀行とも払い戻しを拒絶していたはずです。ところが、最近は変わってきたようなんです。

通常貯金は自己の相続分の払い戻し請求ができる、あるいは普通預金は通帳がなくても払い戻し請求により銀行が履行遅滞(損害金が発生する)に陥る、定期預金も満期到来によって履行遅滞に陥る、といった裁判例が出ているから金融機関の態度が変わってきたのかもしれません。

現在では、払い戻し請求をすると他の相続人へ照会をして問題がなかったら払い戻しに応じる、あるいは問題があっても払い戻しに応じてくれる金融機関が出てきました。定額貯金、定期預金はそれでも満期到来まで待たされるのでしょうが。

確かに、法律上、預金債権は分割債権であり相続によって相続人法定相続分に応じて分割取得するということになるのでしょう。ただ、実務では、払い戻しができたら確定的に解決したと考えるのは早計です。特別受益、寄与分、分与方法の判断によっては、すでに払い戻しを受けた金銭の返還を求められることでしょう。

そこで、現在のアドバイスは次のようになります。「払い戻しに応じる金融機関がでてきたから早く現実を手にしたければ払戻手続をしてみてもいいのではないですか、でも他の相続人に照会が行くから争いが激化するかもしれませんし、後に調停・審判で取り分が法定相続分から減ってしまうと他の相続人に返還しないといけませんよ、あくまでも最終的な解決は遺産分割調停、審判の結果を待たなければなりません。」という感じでしょうか。相続預金が遺産分割の対象となるかどうかの問題は「相続預金の取り扱い2」を参照してください。

相続預金を払い戻すことができるようになりつつあるのはいいことかもしれません。ただ、「遺産分割合意を早くしないと預金を分割できないからお互い譲って早く合意しましょう」というインセンティブが世の中からなくなると、相続争いが長期化する危険もあるのかなぁと危惧もします。

今回は相続問題に付きものの相続預金の取り扱いについてお話ししました。
動いている話なので、専門家に相談して慎重に対処してください。

ぜひ相続問題は「なかた法律事務所」にご用命を。


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