HOME > コラム > アーカイブ > 借金問題

コラム 借金問題

借金問題を弁護士に相談する意味 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理は弁護士に相談すべきです。なぜでしょうか。

 

弁護士は、任意整理は勿論、自己破産、民事再生等、あらゆる手続を基本的に制限なく代理できます。そのため、債務整理全般の手続に精通しているというわけです。

そのため、弁護士であれば、ご相談に応じて、任意整理、民事再生、自己破産等のどの手続が適切かの選択を適切にアドバイスできますね。

 

また、破産管財人や再生委員は、弁護士が担っています。自己破産や個人民事再生において何が問題となるのか、表からも裏からもわかるわけです。管財人や再生委員の経験がないと勘所が掴みにくいところです。

自己破産、個人再生の手続上、問題になりそうな点を想定し、法的にどうクリアすればスムーズに手続を進められるかアドバイスすることもできます。

 

そのような存在は弁護士しかいません。借金に困った、債務整理をしないといけない、という方がまず相談するべきは弁護士です。

 

また、依頼する段階になった場合、弁護士ではないと受けられない事件、あるいは弁護士しか代理できない手続がありますね。

弁護士に依頼された方が安心して手続を進めることができます。


なお、場合によっては、弁護士が代理人に付いていないために、結果として破産管財事件の扱いになったり、個人再生委員が選任される扱いになったりすることもあります。

 

手前味噌ですが、やはり債務整理のご相談は弁護士になされることをお薦めします。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


自己破産における免責不許可の可能性 【借金問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうちの自己破産のお話です。

 

自己破産においては、破産法で免責不許可事由が定められています。
このような事実が存在する場合には免責を許可できないということです。ギャンブル、浪費等の財産散逸、不公平な弁済(偏頗弁済)などが典型ですね。

 

自己破産を申し立てても、免責不許可事由があれば免責決定が受けられないのでしょうか。

実はそうではありません。

 

勿論、免責不許可事由がなければ「権利免責」といって必ず免責決定が受けられます。

一方、免責不許可事由があれば、原則として免責を得られません。しかし、裁判所は、その場合でも「裁量免責」という形で免責することができます。
かつ、実務上は多く事例で裁量免責で救われています。
免責不許可事由が悪質・重大な場合には、免責不許可となる、あるいは事実上破産開始決定前に自己破産申立ての取り下げを勧奨されることになりますが、その例は統計的にごくごく例外です。よほどの事情があるときですね。

自己破産をしなければならないケースでは何らかの問題を抱えていることが多いですが、あきらめる必要はないのです。

 

当職は破産管財人として一度だけ免責不許可の意見を出したことがあります。が、ただ一度だけです(そのケースは2度目の破産で前回と全く同じ浪費行為が借金の理由となっていた事案でした)。
申立代理人の立場ですと、一度も経験がありません。

 

なお、予め免責不許可事由が重大・悪質で免責を得るのが厳しいと判断できるケースでは、個人民事再生を利用するようアドバイスしております。
個人再生では、免責不許可事由がありません。
ただし、破産手続でいう否認対象行為(偏頗弁済、無償行為等)がある場合には民事再生において清算価値に計上するということは要求され、計画弁済額が債権額の5分の1よりも大きくなるケースがありますね。

 

なお、自己破産においては、免責不許可事由の度合により、免責調査型の管財事件になる可能性があります。免責不許可事由の程度によっては予納金の準備も考えないといけません。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

http://www.nakata-law.com/smart/


裁判所から支払督促、訴状が来た! [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債権者から今まで来ていた督促状とは違う書類が裁判所を通じて来たということで債務整理のご相談に来られる方もいらっしゃいます。

なお、裁判所を通じない債権者からの訴訟予告通知は単なる督促状です。

 

裁判所を通じた支払督促申立てや訴訟提起を放っておくと、債権者は判決等の「債務名義」(強制執行をする資格のようなものと思ってください。)を取得することになります。

あなたの給与(勤務先を知っている場合しか事実上できませんが)や預貯金の差し押さえすることができることになります。

なお、単に消滅時効を中断させるためだけに支払督促、訴訟を利用するケースもなくはないです(判決等をもらうと時効が中断ししかも時効期間が延びる)。

 

ということで、支払督促が届いた、訴状が届いたら、早く債務整理をしなければならない方も多いわけです。

 

支払督促が来たら2週間以内に異議申立書を提出しないといけません(説明や書式は封筒に入っています)、そうすれば通常の裁判手続に移行します(次は訴訟の対応になります)。


訴状が届いたときは、答弁書を出さないといけません。出さないと欠席判決を出されます。
 

そうすれば、多少時間を稼ぐことができます(言い方が悪いですが)。その間に債務整理手続を進めるのですね。自己破産、民事再生だけではなく、任意整理をする場合もあります。

 

なお、弁護士が入って自己破産をする旨の受任通知をすれば、(弁護士が委任状を出して代理人につくこともあります)、訴えの取り下げ等をしてくる債権者もいます。

 

支払督促、訴状が届いたら、弁護士にすぐに相談されることをお薦めします。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/

 


家賃の延滞と債務整理 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、ご自宅の家賃を滞納されている方がいらっしゃいます。

 

任意整理であれば対象とする債務を選んで交渉すればいいばいいのですが、自己破産や民事再生という法的整理をするとなると、大家さんを債権者として扱わなければならなくなるので、大家さんに裁判所から通知が行ってしまいます。そうなると、住み続けられない可能性が大きいですね。

 

家賃滞納を隠すことも、家賃の支払い状況は通帳の動きから確認されるので難しいです(勿論、隠すこと自体いけないことですが)。
 

というわけで、引っ越すことができないのであれば、事実上、自己破産や民事再生は家賃の滞納を解消してもらってから申立てをせざるを得ません。

 

他の債務の返済を止めた後での滞納家賃の支払いは、偏頗弁済に該当すると言っていいでしょう。
裁判所から問題視されることもあるかもしれません。
しかし、やむを得ないですよね。

 

自己破産、民事再生を選択せざるを得ないケースでは、そのようなリスクは承知の上で、家賃の滞納を解消してもらうことが多いです。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


自己破産とスマホの不正購入 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、スマホの不正購入が絡む事例が増えてきたように思います。

 

お金を作るために、あるいは債権者から脅かされて、自身名義でスマホやタブレットをクレジットで契約し、物は業者あるいは債権者に渡るという事例です。

 

勿論、違法行為です。転売目的、譲渡目的で購入してはいけないのです。

 

自己破産を選択せざるをえない場合、免責不許可事由の扱いとされています。
そのため、説明は丁寧に、被害者的な側面(被害者であると同時に債権者からは加害者になるのです)を反省の色と矛盾しない形で強調します。
場合によっては、管財事件の扱いになることもありますので、ご注意ください。
個人民事再生が可能な場合には、無難に個人民事再生を選択することもあります。

 

自己破産に限らず、債務整理のご相談の際には、変わったこと、よくわからないことをしてしまっていたら、必ず弁護士にご相談ください。
後で判明するとうまく処理ができないこともあります。イレギュラーなあるいは問題のある行動をしている場合は、弁護士はそれを前提にして、これからどうスムーズに手続を進めるか考えることができます。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


2度目の自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

2度目の債務整理、特に自己破産のご相談をうけることもあります。

 

自己破産の場合は、前回の破産での免責が確定してから7年間は、もう一度破産免責を受けることはできないとお考えください(1度目の自己破産の免責審尋の際に説明を受けていらっしゃると思います)。
一方、免責確定から
7年を経ていれば2度目の自己破産も理屈上はできます。勿論、裁判所の見方は厳しくなります。

 

裁判所の対応も時期によって変わっています。一時期は原則として管財事件となるという扱いをされていました。しかし、現在では当職が扱った自己破産では同時廃止で終わるケースも多いです。

 

2度目の自己破産の申立てには、2つ考えないといけないことがあります。

 

まず、当然ですが、2度目の自己破産申立てに至った事情を詳細に説明する必要があります。
最初の自己破産と同じ理由なのか、違う理由なのか(例えば同じ浪費行為が原因ということであればなかなか厳しく見られます)、なぜ
1度目で懲りなかったか(やむを得なかった事情)を丁寧にかつ筋道を立てて説明して納得してもらわないといけません。

 

次に、1回目の自己破産の際の開始決定書、免責決定書の提出を求められます。
お持ちであればそれを、なければ
1回目の自己破産をした裁判所での謄写申請をして用意しないといけません(以前は古いものや遠方の裁判所のものは無くしていれば提出しなくてもよかったのですが、必ず出せと言われるようになりました)。

 

2度目の自己破産をあきらめる必要はありません。ただし、2度目は2度目なりのきちんとした準備が必要となるということですね。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

http://www.nakata-law.com/smart/


給与等差押えと自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の中で、既に給与等の差押えをされている方がいらっしゃいます。

本来は、そのようなことが生じるまでに債務整理をしなければならないのですが、債務整理の相談をなかなかできず、給与差押えまで事態が悪化したところで自己破産等のご相談に来られる方もいらっしゃるのですね。
給与差押えによって生活ができなくなった、あるいは勤務先から債務整理を促されたというケースが多いです。

 

給与差押えは弁護士が介入したからと言ってすぐには止まりません。

1 受任通知時に取り下げを要請する。

2 破産開始決定後、強制執行の中止の申立てをする。

3 再度、取り下げを要請する。

ということをしますが、1ではなかなか取り下げてくれません。2で強制執行の中止となった場合には、取り下げてくれる業者が割合多いと思います。

 

なお、強制執行の中止は、強制執行が取消・無効になるわけではありません。給与からの天引きは続きますが、第三債務者である勤務先が差押債権者には支払ってはいけなくなり、自社でプールしておくようになる手続です。最終的に自己破産手続において免責決定が確定した段階で、プール金は債務者である従業員さんに支払うことになります。

 

弁護士が自己破産を受任した旨の受任通知を債権者に送ると、自己破産手続が管財事件になった際には、否認の対象となります。私も、破産管財人の立場で否認請求をした経験があります。したがって、すぐに取り下げてもいいようなものだと思うのですが、すぐに取り下げる債権者はあまりいないですね。

 

給与の差押えがなされたら、まずは開始決定をとるために(それにより中止の申立てができます)、自己破産申立てを一刻も早く行うことになります。

 

給与差押えがなされたら、すぐに弁護士にご相談されてください。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/

 


自己破産と不動産賃貸の審査 [借金問題]

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理、例えば自己破産を行うと、個人信用情報機関にその旨の情報が登録され(所謂ブラック情報)、個人信用情報を基にして審査をする金融機関からお金を借りたり、保証人になったりはできません。

 

その期間は5年か10年なのですが、(5年経過で借りられるようになったケースもあるのですが)、できれば10年とお考えになって自己破産後は緊急の事態に備えて貯蓄に励まれることをお薦めします。仮にもう一度借りてしまって返せなくなると、前回自己破産の免責確定後7年間はもう一度免責を受けることはできませんし、その期間を過ぎていても厳しく見られ、場合によっては管財事件になります。

 

自己破産後の不動産賃貸の審査はどうでしょうか。

通常のケース(大家さんとの間で親族等の連帯保証人を立てて物件を借りる場合)では、自己破産は審査に関係ありません。大家さんや不動産仲介業者は、加盟金融機関でないでしょうから個人信用情報を照会できません。

 

最近増えてきた、保証会社を入れる賃貸借契約の場合は様相が異なります。保証会社によっては、個人信用情報機関の加盟会社であって信用情報を照会することができるようです。審査に引っかかる可能性があるということです。

 

賃貸の申込みに際してクレジットカードの作成を条件とされるケースもあったようです。カード会社の審査を通じて信用情報を間接的に確認するためですね。

 

自己破産をしたという事実からは、もう借金がないと推認できるわけで、自己破産の事実から家賃滞納の可能性が高いとは一概に言えないはずなのですが。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/
 

http://www.nakata-law.com/smart/


孤独死と相続放棄、連帯保証債務 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続問題と債務整理に関係する、孤独死にまつわるお話をします。


孤独死が社会問題化して久しいですね。そのような相談を受けることがあります。その多くは、相続放棄あるいは不動産賃貸借契約の連帯保証債務に関する債務整理の相談です。

 

孤独死の場合、運悪く一定期間見つからなかった場合、腐敗等が進み原状回復費用が膨大な金額になります。場合によっては、床、壁、水回り、電気設備すべてを取り換える必要があるケースもあります。

経年劣化、通常損耗による損傷ではないため、必要性が認められる限り、それらの修繕費用は原状回復義務の範囲になります。自殺の場合はある程度仕方がないとは思いますが、自然死でも原状回復義務が莫大な金額になり得るということは非常に怖いですね。

 

最近、やや借主側に厳しい裁判例が出ています。数百万円を超える原状回復義務が認められました。ますます怖いことになっています。

 

ご相談者が単なる相続人である場合は、相続放棄をすれば済むことです。
 

しかし、不動産賃貸借契約の連帯保証人である場合は困ります。相続放棄をしても連帯保証債務は残るからです。自己破産をするか、保証人の責任の範囲を争うかになります(ただ、上述のとおり厳しい判断が出る可能性があります)。

不動産賃貸借契約の連帯保証人になる際には、数百万円を超える責任を負う可能性があるなんて想像していませんよね。上述の裁判例の判断は妥当なのかと疑問です。本来はそういう場合に適用できる保険を用意して対応すべき事柄ではないかと思ってしまいます。

 

現状、不動産賃貸借の連帯保証人になっている方は、極論を言えば、1~2週間隔で生存確認をしないと怖いことになります。

 

自己破産などの債務整理、遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/
 

http://www.nakata-law.com/smart/


ショッピング枠の現金化と自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理、特に自己破産において問題となる行為にショッピング枠の現金化というものがあります。

 

ショッピング枠の現金化は違法な行為です。詐欺行為とも評価できます。

 

業者が貸付の目的で、利用者にクレジットカードを利用させ(ビー玉等価値のない物を高い価格で購入させる例が典型です)、利用者には高額の手数料を差し引いたお金を振り込むような行為です。違法な業者が広告を出しております。

クレジットカードで、換金目的で新幹線のチケットやアマゾンギフトなどを購入して業者に売却して現金を得る行為もクレジット枠の現金化と言えるでしょう。

 

これらの行為は、自転車操業に陥っている債務者の方が、お金が借りられないがクレジットのショッピング枠が残っているということで、返済や生活費のために手を出してしまうことが時々あります。

 

自己破産においては、実務上、これらの行為は免責不許可事由に該当すると扱われています。自己破産申立ての際には、それらの行為を報告する必要がありますし、場合によっては免責を与えていいか調べるために管財事件になることがあります。そのため、回数、金額が多いときは、管財事件となるあるいは免責不許可になるリスクを回避するために個人民事再生を選択することもあります。

 
勿論、回数や金額が債務総額に比して小さく、かつやむを得ない事情があったことなどを説明すれば、同時廃止で自己破産手続が終了する例も珍しくありません。諦める必要はありません!

 

勿論、ショッピング枠の現金化に手を出すくらいでしたら、いち早く自己破産や個人民事再生を決断してください。何の解決にもならずさらに資金繰りを悪化させるだけですし、自己破産、民事再生の支障になる行為です。

 

既にショッピング枠の現金化に手を出した方は、弁護士に自己破産を相談する際にはきちんと説明をしてくださいね。後でわかると困ることがあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/

 


1234

メインページ | アーカイブ | 相続問題 »

このページのトップへ