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コラム 2ページ目

家賃の延滞と債務整理 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、ご自宅の家賃を滞納されている方がいらっしゃいます。

 

任意整理であれば対象とする債務を選んで交渉すればいいばいいのですが、自己破産や民事再生という法的整理をするとなると、大家さんを債権者として扱わなければならなくなるので、大家さんに裁判所から通知が行ってしまいます。そうなると、住み続けられない可能性が大きいですね。

 

家賃滞納を隠すことも、家賃の支払い状況は通帳の動きから確認されるので難しいです(勿論、隠すこと自体いけないことですが)。
 

というわけで、引っ越すことができないのであれば、事実上、自己破産や民事再生は家賃の滞納を解消してもらってから申立てをせざるを得ません。

 

他の債務の返済を止めた後での滞納家賃の支払いは、偏頗弁済に該当すると言っていいでしょう。
裁判所から問題視されることもあるかもしれません。
しかし、やむを得ないですよね。

 

自己破産、民事再生を選択せざるを得ないケースでは、そのようなリスクは承知の上で、家賃の滞納を解消してもらうことが多いです。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


すべてのリスクは法律に通じる? [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務は、企業のリスク管理を担うと考えています。
かつ、企業のリスク管理には、法律家の助けが必須だとも考えています。

 

多くのリスクを作るのは何でしょうか。法律です。

法律で損害賠償義務、契約責任、その他法定責任が決められているからです。
法律や判例が変わると今まで隠れていたリスクが問題となるケースも珍しくありません。

 

そして、リスクが顕在化する場合には、多くは(金銭的評価のできる損失の多くは)、法律の世界を通して、金銭的な責任が表面化していきます。

 

そうであれば、リスク管理に法律的な観点が必要ですね。法務リスクは狭く捉えられるものではないのです。

 

リスクを排除する、リスクを回避する、リスクを低減するという作業では、法律的観点から責任が発生する事態を排除・回避する、責任が発生する事態をできるだけ避ける仕組みを作るという作業が大きいウェートを占めるはずですね。

 

経営は契約の積み重ねですが、業界慣行・経験により「これで大丈夫だ」と思ってご商売をされていませんでしょうか、そのようなものは裁判では通用しません。企業トラブルはほぼ契約内容の解釈により結論が出ますが、それは法的に解釈されるのです。
リスクが顕在化したら損失は甘んじて受け入れるというのであれば、そのような経営姿勢でいいのかもしれません。しかし、実際にトラブルが発生した際にもそのように達観できる経営者の方は少ないでしょう。勿論、損失は経営にも影響を与えます。

 

「簡単な〇〇だけでも記録に残しておけば裁判に勝てたのに!」と感じる裁判は珍しくありません。ノーガードで経営をされている例が驚くほど多いと感じています。
 

やはり、日頃から、法律的な観点で企業防衛を図る意識が必要であると思います。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

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臨時休業のお知らせ【平成31年1月14日(祝)】

平素よりお世話になっております。
平成31年1月14日(祝日)ですが、弁護士不在のため臨時休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

自己破産とスマホの不正購入 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、スマホの不正購入が絡む事例が増えてきたように思います。

 

お金を作るために、あるいは債権者から脅かされて、自身名義でスマホやタブレットをクレジットで契約し、物は業者あるいは債権者に渡るという事例です。

 

勿論、違法行為です。転売目的、譲渡目的で購入してはいけないのです。

 

自己破産を選択せざるをえない場合、免責不許可事由の扱いとされています。
そのため、説明は丁寧に、被害者的な側面(被害者であると同時に債権者からは加害者になるのです)を反省の色と矛盾しない形で強調します。
場合によっては、管財事件の扱いになることもありますので、ご注意ください。
個人民事再生が可能な場合には、無難に個人民事再生を選択することもあります。

 

自己破産に限らず、債務整理のご相談の際には、変わったこと、よくわからないことをしてしまっていたら、必ず弁護士にご相談ください。
後で判明するとうまく処理ができないこともあります。イレギュラーなあるいは問題のある行動をしている場合は、弁護士はそれを前提にして、これからどうスムーズに手続を進めるか考えることができます。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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特別利害関係人と取締役会、株主総会  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

企業法務のうち、取締役会あるいは株主総会における決議に特別な利害関係がある取締役あるいは株主の扱いのお話をさせていただきます。

 

株主総会においては、特別な利害関係のある株主でも議決権を行使することができます。
議長にもなれるとされています(なお、以前は議決権行使が許されませんでした)。
ただし、特別利害関係人の議決権行使の結果として著しく不当な決議がなされた場合には決議の取消事由とされています。
原則は議決権行使が許される、例外として資本多数決の濫用は許さないということです。

なお、会社が自己株式取得を承認する一定の決議においては、相手方の株主は議決権を行使できないと特別に定められています。

 

他方、取締役会設置会社における取締役会では、決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることはできません(その場合、定足数算定の基礎の人数にも算入されません)。
株主からの委託を受けている取締役の忠実義務から決議の公正を期す必要があるということでしょう。違反をすれば原則として決議は無効となります。

勿論、特別利害関係取締役は、議長にもなれません(既に議長である場合には権限を失います)。
意見陳述権もなく、退席を要求されれば退席する必要があります(出席していること自体では無効とはならないとされているようです)。

 

特別利害関係人の存在は、譲渡制限株式の譲渡承認、競業取引・利益相反取引の承認、会社に対する責任の一部免除、代表取締役の解職決議(争いはありますが判例があります)、等実務上よく目にする場面です(議事録を作成するときに悩ましいです、決議毎に議長や議決権者を変更する等ややこしいことを考えないといけません)。

例えば、譲渡制限株式の譲渡承認ですが、株主総会で承認できるならオーナーさんあるいはご夫妻が株主であることが多いので、全員出席株主総会を開いてもらえれば簡単に手続できるのです。しかし、取締役会設置会社は定款で別段の定めをしていないと取締役会を開かないといけない。その場合はオーナーご夫妻以外の取締役や監査役も絡んでくる。かつ、利害関係株主の議決権がないということで、かえって手続きが面倒になるケースもある、といった感じです。

 

なお、代表取締役の選任決議における候補者取締役は特別利害関係取締役に当たりません。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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自動車保険の使用目的 [交通事故]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

自動車保険のお話です。

 

自動車保険での車両の使用目的は告知事項です。告知義務の範囲に属し、告知義務違反があれば契約解除、保険金未払いということにも繋がりかねません。

 

使用目的は、業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用に分けられます。

一番保険料が高いのが業務使用、それが安いのが日常・レジャー使用です。事故を起こす確率が違うということなのでしょう。

 

日常・レジャー目的かそれ以外かの基準は、月〇日以上、通勤・通学あるいは業務に使用するかどうか、の形で保険会社が決めています。

 

保険料が安く済むからといって、虚偽の使用目的を申告して事故を起こすと保険金が支払われない可能性があるのでご注意ください。

 

なお、日常・レジャー目的の保険契約を締結していて、たまたま通勤に使った際に事故に遭ったらどうなるのでしょうか?

 その場合は大丈夫です。虚偽の申告をしているわけではありませんから保険会社が対応してくれます。

 

なお、会社が従業員にマイカー通勤を許容している場合、少なくとも任意保険の加入は義務づけて確認をしてください。その際に、会社は保険の使用目的も確認する必要がありますね。

 

交通事故のご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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2度目の自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

2度目の債務整理、特に自己破産のご相談をうけることもあります。

 

自己破産の場合は、前回の破産での免責が確定してから7年間は、もう一度破産免責を受けることはできないとお考えください(1度目の自己破産の免責審尋の際に説明を受けていらっしゃると思います)。
一方、免責確定から
7年を経ていれば2度目の自己破産も理屈上はできます。勿論、裁判所の見方は厳しくなります。

 

裁判所の対応も時期によって変わっています。一時期は原則として管財事件となるという扱いをされていました。しかし、現在では当職が扱った自己破産では同時廃止で終わるケースも多いです。

 

2度目の自己破産の申立てには、2つ考えないといけないことがあります。

 

まず、当然ですが、2度目の自己破産申立てに至った事情を詳細に説明する必要があります。
最初の自己破産と同じ理由なのか、違う理由なのか(例えば同じ浪費行為が原因ということであればなかなか厳しく見られます)、なぜ
1度目で懲りなかったか(やむを得なかった事情)を丁寧にかつ筋道を立てて説明して納得してもらわないといけません。

 

次に、1回目の自己破産の際の開始決定書、免責決定書の提出を求められます。
お持ちであればそれを、なければ
1回目の自己破産をした裁判所での謄写申請をして用意しないといけません(以前は古いものや遠方の裁判所のものは無くしていれば提出しなくてもよかったのですが、必ず出せと言われるようになりました)。

 

2度目の自己破産をあきらめる必要はありません。ただし、2度目は2度目なりのきちんとした準備が必要となるということですね。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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相続放棄と時効援用 【相続問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続財産は少しある、ただ古そうな相続債務が大きいケースなど、相続放棄と消滅時効援用の関係を考えないといけないケースもあります。

 

相続人に借金と財産があり、借金の多くが消滅時効にかかっている可能性が高いとしましょう。

相続放棄をすれば借金を引き継ぎませんが、財産も引き継げません。

一方、借金の多くが消滅時効を援用して債務を消せるのであれば、その結果財産の方が大きくなることもあります。そうであれば相続放棄する必要がありませんね。

 

ただ、消滅時効の援用にはリスクがあります。

消滅時効援用通知行為は、それ自体が単純承認行為(相続を受けたとされる行為)と解釈されています。


仮に時効援用通知を送ってみた、でも相続人の知らない時効中断事由(支払督促、裁判、返済などの承認行為等)があった場合、相続放棄ができなくなる可能性があります。それは困りますね。

 

そのため、相続放棄の可能性がある限り、消滅時効の援用は慎重に検討しなければなりません。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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不動産取得時効の援用と所得 [不動産]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

不動産の問題を解決するにあたり、取得時効の援用を行うケースがあります。

 

隣地との境目の争いがあり占有部分の所有権を確定させるケースや、自宅が曽祖父などの名義のままになっており相続人が分散して話し合いでは解決できそうもないため他の相続人に対し訴訟提起して解決するケースが典型的です。

 

不動産の時効取得が認められて登記を変更できた場合、所得は把握されるのでしょうか。

 

実は、一時所得として所得が把握され課税されます。

課税対象は時効援用時の当該不動産の相続税評価額になります。

一時所得なので、所謂2分の1課税ですね。

 

このように、不動産の時効取得により所得が把握されるわけです。

 

そのため、仮に売買などの別の主張が認められそうであれば、あるいは遺産分割等他の方法で解決できるならば、税金がかからない方法を優先するという検討も必要になります。

もっとも、時効取得を検討する案件では他の主張、他の方法が難しい場合が多いですが。

 

時効取得に限らず、紛争の解決には税金の検討の必要が伴う場合が多いです。思わぬ落とし穴があるかもしれません。

 

不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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給与等差押えと自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の中で、既に給与等の差押えをされている方がいらっしゃいます。

本来は、そのようなことが生じるまでに債務整理をしなければならないのですが、債務整理の相談をなかなかできず、給与差押えまで事態が悪化したところで自己破産等のご相談に来られる方もいらっしゃるのですね。
給与差押えによって生活ができなくなった、あるいは勤務先から債務整理を促されたというケースが多いです。

 

給与差押えは弁護士が介入したからと言ってすぐには止まりません。

1 受任通知時に取り下げを要請する。

2 破産開始決定後、強制執行の中止の申立てをする。

3 再度、取り下げを要請する。

ということをしますが、1ではなかなか取り下げてくれません。2で強制執行の中止となった場合には、取り下げてくれる業者が割合多いと思います。

 

なお、強制執行の中止は、強制執行が取消・無効になるわけではありません。給与からの天引きは続きますが、第三債務者である勤務先が差押債権者には支払ってはいけなくなり、自社でプールしておくようになる手続です。最終的に自己破産手続において免責決定が確定した段階で、プール金は債務者である従業員さんに支払うことになります。

 

弁護士が自己破産を受任した旨の受任通知を債権者に送ると、自己破産手続が管財事件になった際には、否認の対象となります。私も、破産管財人の立場で否認請求をした経験があります。したがって、すぐに取り下げてもいいようなものだと思うのですが、すぐに取り下げる債権者はあまりいないですね。

 

給与の差押えがなされたら、まずは開始決定をとるために(それにより中止の申立てができます)、自己破産申立てを一刻も早く行うことになります。

 

給与差押えがなされたら、すぐに弁護士にご相談されてください。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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