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コラム 4ページ目

とても怖い贈与税 [身近な法律知識]

広島市の弁護士仲田誠一です。

今回は贈与税のお話をします。

贈与税というものをご存知でしょうか。言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。


私は、広島大学大学院法務研究科で租税法の講義をしています。
税金の法律を教えているのですが、所得税なら所得税法、法人税なら法人税法という法律に基づいて課税されているので所得税法、法人税法について講義します。
一方、贈与税には贈与税法という法律はありません。
実は、相続税法の中に贈与税の規定があるのです。

 

誤解を招くことを恐れずにわかり易く説明すると、贈与税とは相続税を確実に徴収するために、生前に財産を移動することを制限するための税金と言えます。相続税の補完税です、だから相続税法に贈与税が書いてあると捉えております。

 

贈与税の目的から、贈与税はべらぼうに高い税率です(一番と言ってもいいです)。
贈与することを躊躇するような税金がかかるのですね。


だから、一般に、税金がかからない分だけ毎年贈与をする暦年贈与というものが行われたりします。

また、事業承継のように贈与が社会的に要請される分野や、住宅建築促進・世代間の資産移転等の政策目的から住宅資金や教育資金などの分野で、贈与税がかからない特例制度が設けられています。特例を作り贈与をし易くしているのですね。

 

名目がはっきりしない経済的価値の移転は贈与とみなされる危険があります。私が代理人弁護士として示談をする際には、その名目等により贈与税課税のリスクもありますから、気を付けるようにしています。
何かイレギュラーなことをする際、例えば親族間で安く株や不動産を売買(低廉売買)するときは、贈与課税がなされる可能性を検討する必要があります。離婚の財産分与も均衡がとれていない場合は、贈与税課税のリスクがあります。

 

お悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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遺言と異なる内容の遺産分割協議 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち、遺言と遺産分割協議の関係をお話します。

 

遺言がない場合には、遺産分割は、相続人全員の合意により行います。

協議がまとまらなければ、遺産分割調停・審判手続を行うことになります。

 

遺言があった場合には、遺言に基づいて相続、遺贈がなされるのが原則です。

 

ところが、遺言があっても、相続人(遺贈がある場合には受遺者も)全員が違う方法で話をまとめたいと希望するケースもあり得ます。

 

この場合、遺言執行者がいなければ、相続人全員(受遺者がいる場合は受遺者も)の合意により、遺言の内容と異なる遺産分割協議を有効に成立させることに問題はありません。

 

しかし、遺言執行者がいる場合には、別です。

少なくとも、遺言執行者の同意を取り付けなければなりません。遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産に対する管理処分権を喪失し、遺言執行者が管理処分権を有するからです(民法1013、1012)。

 

遺言執行者が同意した上で合意が利害関係人全員でなされた相続財産の処分を有効とした裁判例もあります。

勿論、遺言執行者は、遺言と異なる相続財産の処分に同意をしたとしても必ずしもその職務に反するものではないと解釈されております。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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【臨時休業のお知らせ】12月23日(日)

平成30年12月23日(日)でございますが、弁護士仲田誠一が終日外部の法律相談の担当日のため、臨時休業させていただきます。
なお、翌12月24日(祝)は、平常どおり営業させていただきます。

従業員の債務整理  [企業法務]

広島の弁護士 仲田誠一です。

自己破産や民事再生を検討されている方は、会社に事情が知れたら困るという方がほとんどです。勿論、プライベートなことなので言いたくないですよね。

 

今回は、会社としては従業員の自己破産や民事再生にどういう対応をとるべきなのかをお話ししたいと思います。企業法務、リスク管理にも大事なことです。

 

従業員の自己破産は(個人再生も)、たとえ就業規則に解雇事由であると書いてあったとしても、解雇事由にはならないとお考えください。
従業員の自己破産と会社の業務は基本的には関係がなく、従業員の自己破産は解雇の合理的理由に原則として該当しません。

 

勿論、自己破産の場合では、警備員や保険外交員など特定の職業や資格が制限されるため(個人再生にはない)、そういった場合は解雇の理由になる可能性がないとは言えません(配置転換等の他の処分もあり得るため簡単には認めてくれないでしょう)。また、会社が貸付をしている場合には、損害を被ることになりますので、解雇は別としても、何等かの懲戒処分はできる可能性があります。

 

むしろ,会社の立場としては、従業員の自己破産、民事再生には寛容に接すべきです。積極的にサポートをしてもいいぐらいだと考えます。

 

まず、仮に債権者から従業員の給与等の差押えがなされると会社としては非常に手間です。

また、従業員が借金で疲弊することを防ぎ、経済的更生を図ってもらう方が、従業員のパフォーマンスが上がってくるでしょう。
さらに、不祥事防止などのリスク管理の観点から考えても、会社にとっては従業員に自己破産等で経済的に立ち直ってもらう方が得策です。

 

このように、会社は、従業員が借金で悩んでいる兆候が見られた場合には、自己破産等の手続を薦める、あるいはサポートをするべきです。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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相続放棄と葬儀費用 【相続問題】

相続問題のうち相続放棄のお話です。

 

民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。所定の行為をすると理屈上、単純承認をしたことになり、相続放棄ができなくなります。
その中でもよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」です。
相続財産を「処分」してしまうと単純承認をしたことになります。

 

それでは、相続財産から葬儀費用を支出した場合は相続財産の「処分」に該当して相続放棄に支障があるのでしょうか。

 

実は、単純にそうとは言い切れません。
 

当然営まなければならない葬儀費用(常識的な範囲内の葬儀費用ですね)への相続財産の支出は、「処分」に該当しないとする裁判例があり、それは一般にも支持されています。

勿論、一概に葬祭費用と言っても、相続財産から支出すべきではない費用項目もあります。

 

なお、墓石、仏壇の購入費用に相続財産を支出することは葬儀費用とは別問題です。

事例判断として相続財産の処分に該当するとは「断定できない」とした裁判例はあります。しかし、ケースバイケースの判断によるところが大きく、リスクが相応にある行為だと思います。

 

相続放棄を考えられている方は、まず専門家に相談してから物事を進めてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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他人の所有・賃貸物件、社宅に居住の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田です。

債務整理のうち、自己破産、個人再生を申し立てる場合に、ご自身あるいは配偶者以外の所有・賃貸物件に居住されている場合があります。社宅の場合もありますね。

通常は、居住証明として登記簿謄本(所有の場合)あるいは賃貸借契約書(賃貸の場合)を提出するのですが、、第三者の所有物件あるいは賃貸物件にお住まいの場合には、当該所有者あるいは賃貸借契約の名義人から居住証明書をいただかなければいけません(同一世帯の近しい親族の場合等ケースバイケースで要求されないこともあります)。

居住証明書に、不動産登記簿謄本あるいは賃貸借契約書を添えて提出することが原則なのですね。その手間があることをご注意ください。

一方、社宅に居住している場合、会社名義の賃貸借契約書は持っていないし、会社に居住証明書をもらうことは難しいですね。そういう場合は、社宅利用許可証、社宅費天引きの給与明細等社宅を利用していることがわかる書類を提出し説明することになります。

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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自己破産、民事再生でのネット専用口座の必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、個人民事再生の申立必要書類に通帳(提出するのは写し)があります。

最近は通帳が発行されないネット専用口座も多いですね。

その場合には通帳がないので、ネット上で打ち出した取引明細や郵送でお願いした取引明細を出すことになります。

広島本庁では自己破産、民事再生の申立時に、直近1年間の取引明細を出さないといけません。
また、普通預金以外の預金がないことがわかるような画面(保有口座が一覧となる最初の画面等)も必要でしょう。

 

ところが、ネット専用口座のある銀行のカードローン等の債務がある場合、受任通知を送るとインターネットバンキングが使用できなくなることがよくあります。
そのため、受任時には、予め取引明細を取っておくよう願いしています。
ただし、裁判所から自己破産あるいは民事再生の申立て直前までの取引明細を要求される場合もあり、その場合は銀行に郵送でお願いしてもらわなければならないです。

色々なところでペーパーレス化が進み、自己破産、民事再生の書類の準備も少しずつ様変わりしています。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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財産分与と税金 [離婚問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

広島大学大学院法務研究科(ロースクール)での租税法の講義では、毎年、離婚にまつわる税金の話をしています。将来弁護士になった場合は離婚にかかわることが多いですからね。

 

財産分与の課税関係からお話ししましょう。

 

贈与税課税はないのが原則です。
財産分与は夫婦共有財産の清算ですからね。

ただし、贈与税・相続税を免れる目的の財産分与のすべて、過大な財産分与である場合の過大部分、には贈与税が課税されます。事情によっては、離婚の成立を最優先し財産分与においてかなり譲歩された形の離婚が成立することもあります。2分の1の割合を大きく超えるような財産分与には気を使います。

なお、法律上は贈与者も連帯納税義務を負います。リスクは当事者双方気にしなければなりません。

 

土地や建物の分与の際には、分与者に譲渡所得課税がなされます(譲渡所得税の話は不動産による財産分与に限られません。ゴルフ会員権等、資産による分与の際には考えることになります)。

資産による財産分与は、財産分与時の時価で譲渡した(収入が時価額)と見られます。
今のご時世では、婚姻中に取得した不動産の時価が取得価格(建物は減価償却の考えが適用されますが)を上回っていることはあまりません。そのため、実際に課税されることはあまりないでしょう(居住用財産の譲渡に関する特例の活用もできます)。
ただ、忘れてはいけないリスクです。

 

不動産の財産分与の場合、分与さえた方の不動産取得税も気になるところです。不相当なものではない限り、課税されません。夫婦共有財産の清算ですからね。

勿論、登記の際の登録免許税、将来の固定資産税の負担はありますよ。

 

なお、慰謝料をもらっても課税されません。慰謝料は無形損害・精神的苦痛に対する損害賠償金です。不相当な額ではない限り、所得税、贈与税等の課税がなされることはありません。

 

離婚にあたっては、ケースによっては税金で足元をすくわれるリスクもあるということです。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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相続放棄における法定単純承認事由 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち、相続放棄における法定単純承認事由(こういう行為をすると相続放棄、限定承認ができないよとの事実)のお話をします。その中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」ですので今回はその話をします。

 

民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。相続放棄が理屈上はできなくなるのですね。その中に相続財産の「処分」(1号)があります。

 

そこでの「処分」は、限定承認・放棄の前になされた処分のことを指すとされています(ただし、放棄後の処分は、他の相続人等に対して損害賠償義務が発生し得ます)。

 

もっとも、保存行為(財産の保全-財産の現状を維持するのに必要な行為、期限の到来した債務の弁済等財産全体からみて現状の維持と認める行為も含むとされる)、一定の利用行為(民法602条の期間を超えない賃貸)は法定単純承認事由から除外されます(1号但書)。


債権の弁済の受領についても保存行為でいいのでしょう。相続財産の管理行為だからです。しかしそれを自己の物にしてしまえば法定単純承認事由です。


「処分」に該当するかどうかに、相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。

ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

勿論、相続財産に一切手を触れないことが一番無難でなのは言うまでもありません。

  

相続放棄を考えられている方は、まず専門家に相談してから物事を進めてください。

 

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契約書は何通作成する必要があるのか【身近な法律知識】

弁護士の仲田誠一です。
 

契約書(協議書、合意書等の名称でもなんでもかまいません。)は何通作成する必要があるのでしょうか?

実は、契約(合意)が有効かどうかには、契約書を作成したかどうかは直接関係ありません。
契約書などの書面がなくても、一般的な契約の成立は認められ得ます(書面による合意が要求される特別な行為も例外的ににございます)。
現に、訴訟においては、契約書がない合意の成立が争われることが多いです。

ただ、契約書を作成した方がいいのは勿論です。契約の成立の証拠を残さないといけませんし、後日の紛争を防ぐためには取り決め内容を書面にしておかなければなりません。

通常は、合意の当事者の数だけ作成し、各1通保管する方法をとります。契約書などの最後に「本書を2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。」と言った文言が入っているのはそのことです。各当事者が原本を1通保管したいのが通常ですからね。

勿論、当事者の数と契約書の作成数はイコールでなくても構いません。

例えば、破産事件で破産管財人弁護士として不動産を売却する際には、売買契約書の原本は1通作成し、買主にお渡しし、当方は写しを保管することはよくあります。印紙税の節約のためです。

他にも、相続における遺産分割協議書も預金の払い戻しや登記など多数の手続を並行して行わざるを得ないケースでは(必ずしも原本還付してもらえるわけではなく)、同時に手続を進めるために多めの通数の遺産分割協議書を作成することもありますね。

このように、契約書(合意書、協議書等)は是非とも作成しなければなりませんが、その通数は特に決まりがあるわけではありません。

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