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コラム 6ページ目

離婚の際に決めておいた方がいいこと [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

離婚の際に決めておかないといけないことはいろいろあります。

 

財産分与、年金分割、未成年のお子様がいらっしゃるときの親権者、養育費、面会交流等については必要があれば通常決められることです。

 

それらの基本的なことは協議書、調停調書などで決めておくとして、他の細々したことで、時にはやっかいな問題になる点もあります。
 

離婚の届出日
面会交流の際の具体的な連絡方法、具体的な面会方法
ペットをどちらが引き取るか
家具、家電等の動産類をどう分けるか(どう処分をするか)
年金分割の手続の仕方(協議離婚の場合は決めないといけません)
健康保険証・資格喪失証の受け渡し方法
自宅鍵の返却方法
合算で請求される携帯電話料金の支払方法の変更
口座引き落としの変更
等々です。枚挙に暇がありません。

 

離婚が決まってからではなかなか意思疎通もできないでしょう。
後で揉めないよう、離婚協議時には、離婚をした状態を想定して、かつ通帳やクレジットカードの明細も確認し、
「あれはどうなるのかな、これはどうしたらいいのかな」と想像し、できるだけのことを決めておいた方がいいです。

 

当職が代理人として入って成立させる離婚の際にも、大枠の合意ができても、上記のような細かい事柄が原因で揉めてしまい調整を要するということが珍しくありません。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

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裁判所から支払督促、訴状が来た! [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債権者から今まで来ていた督促状とは違う書類が裁判所を通じて来たということで債務整理のご相談に来られる方もいらっしゃいます。

なお、裁判所を通じない債権者からの訴訟予告通知は単なる督促状です。

 

裁判所を通じた支払督促申立てや訴訟提起を放っておくと、債権者は判決等の「債務名義」(強制執行をする資格のようなものと思ってください。)を取得することになります。

あなたの給与(勤務先を知っている場合しか事実上できませんが)や預貯金の差し押さえすることができることになります。

なお、単に消滅時効を中断させるためだけに支払督促、訴訟を利用するケースもなくはないです(判決等をもらうと時効が中断ししかも時効期間が延びる)。

 

ということで、支払督促が届いた、訴状が届いたら、早く債務整理をしなければならない方も多いわけです。

 

支払督促が来たら2週間以内に異議申立書を提出しないといけません(説明や書式は封筒に入っています)、そうすれば通常の裁判手続に移行します(次は訴訟の対応になります)。


訴状が届いたときは、答弁書を出さないといけません。出さないと欠席判決を出されます。
 

そうすれば、多少時間を稼ぐことができます(言い方が悪いですが)。その間に債務整理手続を進めるのですね。自己破産、民事再生だけではなく、任意整理をする場合もあります。

 

なお、弁護士が入って自己破産をする旨の受任通知をすれば、(弁護士が委任状を出して代理人につくこともあります)、訴えの取り下げ等をしてくる債権者もいます。

 

支払督促、訴状が届いたら、弁護士にすぐに相談されることをお薦めします。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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離婚に伴う財産分与と退職金 [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

離婚のご相談の際、まだもらっていない退職金が財産分与の対象となるかということはよく聞かれます。

ケースバイケースで認められるという答えになります。

 

まず、退職金が財産分与の対象となりうるかについてお話します。

退職金受給が確実なケースでは財産分与対象になります。
退職間近の場合はもちろん財産分与の対象でしょう。
しかし、確実でない場合には否定されます。例えば、20年先の退職金などは、退職金受給の確実性が乏しいとして財産分与の対象とならないでしょう。

具体的に何年後まで財産分与の対象となるかは難しいです。
公務員か民間企業か(公務員は受給確実性が高いと判断されます)、大企業か中小企業か(大企業は受給確実性が高いと判断されます)によっても判断が異なります。
公務員・大企業なら10年先ぐらいからかなあとの感覚はありますが、一概に答えられません。

なお、清算的財産分与の対象とは認められなくても、扶養的財産分与として考慮をした例もあります(居住権などで考慮)。

 

次に、財産分与の対象となる退職金の金額についてお話します。

現在自己都合した場合の退職金見込み額を基礎として、

同居あるいは結婚から別居時までの期間 /入社から別居時までの期間で按分した
夫婦共同生活期間分を
財産分与の基礎財産とする方法、が主流でしょうか。

ただ、これも退職金受給までの期間によっては考え方が異なります。予定される退職金額から別居後の労働分を差し引いたうえで現在価値に直す(中間利息を控除する)というような方法もあります。ややこしいですね。

 

最後に、財産分与の対象となるとして、退職金の分与はいつされるのでしょうか。
こちらも、必ずこうなると決まっていません。

支払いが可能であれば離婚時の支払いが命じられる可能性があります。
他方、支払う余裕がなければ(通常はそうでしょう)、退職金が支給された時に支払うという形になるでしょう。退職金が後から支給されるもので現在は現金化できないですからね。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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相続放棄と電話加入権 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続放棄に関して、民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。

そのような行為をすると相続放棄が理屈上はできなくなる、あるいは効力がなくなるのですね。

法定単純承認行為の中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」です。

 

「処分」に相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

 

電話加入権はどうでしょうか。

 

現在では電話加入権は確かに財産的価値が乏しいです。

ただし、一般的経済的価値がないと言い切れません。
相続財産の承継は法定単純承認事由に該当することが原則論ですから、電話加入権の承継が単純承認行為にはならないという判例が出てこない限り、現状では、電話加入権の承継(名義変更)はリスクが高い行為として避けるべきとアドバイスせざるを得ません。

 

どうしても継続して使いたいのであれば、支払口座あるいは使用者を変更して使い続けること自体は大丈夫でしょう。処分ではなく管理行為にすぎないと見られるのではないでしょうか。

 

相続放棄を考えられている方は、様々なことを確認してから物事を進めてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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家賃の延滞と債務整理 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、ご自宅の家賃を滞納されている方がいらっしゃいます。

 

任意整理であれば対象とする債務を選んで交渉すればいいばいいのですが、自己破産や民事再生という法的整理をするとなると、大家さんを債権者として扱わなければならなくなるので、大家さんに裁判所から通知が行ってしまいます。そうなると、住み続けられない可能性が大きいですね。

 

家賃滞納を隠すことも、家賃の支払い状況は通帳の動きから確認されるので難しいです(勿論、隠すこと自体いけないことですが)。
 

というわけで、引っ越すことができないのであれば、事実上、自己破産や民事再生は家賃の滞納を解消してもらってから申立てをせざるを得ません。

 

他の債務の返済を止めた後での滞納家賃の支払いは、偏頗弁済に該当すると言っていいでしょう。
裁判所から問題視されることもあるかもしれません。
しかし、やむを得ないですよね。

 

自己破産、民事再生を選択せざるを得ないケースでは、そのようなリスクは承知の上で、家賃の滞納を解消してもらうことが多いです。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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すべてのリスクは法律に通じる? [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務は、企業のリスク管理を担うと考えています。
かつ、企業のリスク管理には、法律家の助けが必須だとも考えています。

 

多くのリスクを作るのは何でしょうか。法律です。

法律で損害賠償義務、契約責任、その他法定責任が決められているからです。
法律や判例が変わると今まで隠れていたリスクが問題となるケースも珍しくありません。

 

そして、リスクが顕在化する場合には、多くは(金銭的評価のできる損失の多くは)、法律の世界を通して、金銭的な責任が表面化していきます。

 

そうであれば、リスク管理に法律的な観点が必要ですね。法務リスクは狭く捉えられるものではないのです。

 

リスクを排除する、リスクを回避する、リスクを低減するという作業では、法律的観点から責任が発生する事態を排除・回避する、責任が発生する事態をできるだけ避ける仕組みを作るという作業が大きいウェートを占めるはずですね。

 

経営は契約の積み重ねですが、業界慣行・経験により「これで大丈夫だ」と思ってご商売をされていませんでしょうか、そのようなものは裁判では通用しません。企業トラブルはほぼ契約内容の解釈により結論が出ますが、それは法的に解釈されるのです。
リスクが顕在化したら損失は甘んじて受け入れるというのであれば、そのような経営姿勢でいいのかもしれません。しかし、実際にトラブルが発生した際にもそのように達観できる経営者の方は少ないでしょう。勿論、損失は経営にも影響を与えます。

 

「簡単な〇〇だけでも記録に残しておけば裁判に勝てたのに!」と感じる裁判は珍しくありません。ノーガードで経営をされている例が驚くほど多いと感じています。
 

やはり、日頃から、法律的な観点で企業防衛を図る意識が必要であると思います。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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臨時休業のお知らせ【平成31年1月14日(祝)】

平素よりお世話になっております。
平成31年1月14日(祝日)ですが、弁護士不在のため臨時休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

自己破産とスマホの不正購入 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のご相談の際、スマホの不正購入が絡む事例が増えてきたように思います。

 

お金を作るために、あるいは債権者から脅かされて、自身名義でスマホやタブレットをクレジットで契約し、物は業者あるいは債権者に渡るという事例です。

 

勿論、違法行為です。転売目的、譲渡目的で購入してはいけないのです。

 

自己破産を選択せざるをえない場合、免責不許可事由の扱いとされています。
そのため、説明は丁寧に、被害者的な側面(被害者であると同時に債権者からは加害者になるのです)を反省の色と矛盾しない形で強調します。
場合によっては、管財事件の扱いになることもありますので、ご注意ください。
個人民事再生が可能な場合には、無難に個人民事再生を選択することもあります。

 

自己破産に限らず、債務整理のご相談の際には、変わったこと、よくわからないことをしてしまっていたら、必ず弁護士にご相談ください。
後で判明するとうまく処理ができないこともあります。イレギュラーなあるいは問題のある行動をしている場合は、弁護士はそれを前提にして、これからどうスムーズに手続を進めるか考えることができます。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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特別利害関係人と取締役会、株主総会  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

企業法務のうち、取締役会あるいは株主総会における決議に特別な利害関係がある取締役あるいは株主の扱いのお話をさせていただきます。

 

株主総会においては、特別な利害関係のある株主でも議決権を行使することができます。
議長にもなれるとされています(なお、以前は議決権行使が許されませんでした)。
ただし、特別利害関係人の議決権行使の結果として著しく不当な決議がなされた場合には決議の取消事由とされています。
原則は議決権行使が許される、例外として資本多数決の濫用は許さないということです。

なお、会社が自己株式取得を承認する一定の決議においては、相手方の株主は議決権を行使できないと特別に定められています。

 

他方、取締役会設置会社における取締役会では、決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることはできません(その場合、定足数算定の基礎の人数にも算入されません)。
株主からの委託を受けている取締役の忠実義務から決議の公正を期す必要があるということでしょう。違反をすれば原則として決議は無効となります。

勿論、特別利害関係取締役は、議長にもなれません(既に議長である場合には権限を失います)。
意見陳述権もなく、退席を要求されれば退席する必要があります(出席していること自体では無効とはならないとされているようです)。

 

特別利害関係人の存在は、譲渡制限株式の譲渡承認、競業取引・利益相反取引の承認、会社に対する責任の一部免除、代表取締役の解職決議(争いはありますが判例があります)、等実務上よく目にする場面です(議事録を作成するときに悩ましいです、決議毎に議長や議決権者を変更する等ややこしいことを考えないといけません)。

例えば、譲渡制限株式の譲渡承認ですが、株主総会で承認できるならオーナーさんあるいはご夫妻が株主であることが多いので、全員出席株主総会を開いてもらえれば簡単に手続できるのです。しかし、取締役会設置会社は定款で別段の定めをしていないと取締役会を開かないといけない。その場合はオーナーご夫妻以外の取締役や監査役も絡んでくる。かつ、利害関係株主の議決権がないということで、かえって手続きが面倒になるケースもある、といった感じです。

 

なお、代表取締役の選任決議における候補者取締役は特別利害関係取締役に当たりません。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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自動車保険の使用目的 [交通事故]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

自動車保険のお話です。

 

自動車保険での車両の使用目的は告知事項です。告知義務の範囲に属し、告知義務違反があれば契約解除、保険金未払いということにも繋がりかねません。

 

使用目的は、業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用に分けられます。

一番保険料が高いのが業務使用、それが安いのが日常・レジャー使用です。事故を起こす確率が違うということなのでしょう。

 

日常・レジャー目的かそれ以外かの基準は、月〇日以上、通勤・通学あるいは業務に使用するかどうか、の形で保険会社が決めています。

 

保険料が安く済むからといって、虚偽の使用目的を申告して事故を起こすと保険金が支払われない可能性があるのでご注意ください。

 

なお、日常・レジャー目的の保険契約を締結していて、たまたま通勤に使った際に事故に遭ったらどうなるのでしょうか?

 その場合は大丈夫です。虚偽の申告をしているわけではありませんから保険会社が対応してくれます。

 

なお、会社が従業員にマイカー通勤を許容している場合、少なくとも任意保険の加入は義務づけて確認をしてください。その際に、会社は保険の使用目的も確認する必要がありますね。

 

交通事故のご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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