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コラム 5ページ目

賃貸物件の更新拒否の正当理由 [不動産]

弁護士の仲田誠一です。

不動産問題のうち賃貸物件の更新拒否(立ち退き請求)のお話です。

借地借家法の定めから、家主からの賃貸借契約の更新拒否には正当な理由が必要です。
いったん人に貸すとなかなか返って来ないのですね。
 

弁護士は家主、借主の双方の立場に立ち得るので、どちらの味方をするわけではありません。ただし、借家人保護の法制は、賃貸物件が溢れてきている現在では修正が必要なような気もしております。勿論、悪質な立ち退き請求は現在でも存在しますのでそれは別問題です。

 

正当理由には様々なものがあり、理由が弱い場合には立退料の支払いと併せて認められるケースもあります。

具体的な事情に応じてケースバーケースの判断がなされますので、似たような裁判例を探して見込みを立てるしかありません。

 

最近ご相談が多いのが建物の老朽化です。耐震の問題で大家さんの関心も高いのではないでしょうか。

しかしながら、裁判例を見ると、単に老朽化したから建て直しをしたいということだけでは正当な理由が認めらない傾向のようです。自家利用の必要性等の他の理由も要求されます。もっとも、老朽化の程度の問題あるでしょう。

 

大家も老朽化したまま貸すのは事故があったときを考えると怖いですね。一方で、賃料との兼ね合いで耐震化工事の費用を出すことが難しい例も多いはずです。耐震化の問題が社会問題になっている中、老朽化による更新拒否は必ずしも家主側の身勝手な理由とは言えませんので、裁判所の判断も今後徐々に変わっていかざるを得ないのではないでしょうか。

 

不動産のお悩み事がございましたらなかた法律事務所にご相談を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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自己破産、民事再生と相続関係【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

債務整理のうち法的手続である自己破産、個人民事再生に関するお話です。

自己破産、個人民事再生の申立てにおいて、実方の父母の相続関係を報告しないといけません。父母が亡くなっている場合には、相続財産の有無や生前の居住形態の報告も求められます。

 

なぜかというと、未分割の相続財産は法定相続分に応じて財産になるからです(多いのが亡くなった父母名義の不動産)。そのために自己破産では管財事件になったり、民事再生では清算価値が上がって返済額が多くなったりそもそも手続ができなくなったりします。

既に遺産分割が完了している場合であっても、申立てに近い時期などの場合は遺産分割の内容を報告させられたりします。

 

未分割遺産があっても、価値がほとんどない、あるいは実質的に分割がなされて登記されていないだけ等の場合は、ケースバイケースですが、管財事件として扱わないで済むケースもありますので、適切な説明や準備が必要な事柄です。個人民事再生においてはどのくらい清算価値に載せるべきかの問題になります。既に遺産分割が完了しているケースでも破産法上問題が生じないという説明が必要なケースもあります。

 

破産管財人や再生委員をやっていると、自己破産や個人民事再生の申立てにおいて未分割相続財産の存在の事実の把握あるいは直前の不利な遺産分割の事実の把握が漏れていたというケースが偶に見受けられます。

 

自己破産や個人民事再生を依頼される場合は、相続関係のこともきちんと予め話をしておかないといけません。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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株式会社の歴史など [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
 

 

株式会社って誰のものでしょうか?

株主のものです。

 

株式会社の原型は、大航海時代まで遡ります。アジアとの交易は非常に儲かるが、航海の沈没や海賊などに襲われる危険も非常に高かった。無事に帰港できるかどうかギャンブルですね。

 

単独で出資して船を出すのは危険です。そのため、教会や貴族が出資し合い(株主)、船長を選んで(取締役)、奴隷を使って(従業員)、交易し、沈没等したら教会・貴族が諦める(株主有限責任)、帰還できれば利益を教会・貴族に分配する(配当、残余財産の分配)という仕組みができたのですね。同時に出資者への会計報告のために複式簿記が開発されました。

 

そのためなのでしょうか、法律上、株式会社は株主のもので、従業員は法律上の構成員ですらありません(なお、会社法での「社員」は出資者を指します)。

従業員は、労働者保護法制による修正により大航海時代の奴隷的立場ではなくなりましたが、法的には構成員ではないのです。

 

従業員は、特に中小企業にとって生命線と言っていいほど大切なのは事実であす。日本の社会通念でしょう。社会のため、従業員のためにと経営をされている方も多くいらっしゃいます。法律は西洋から来たため日本人の意識とはギャップがありますね。

 

なお、従業員に自社株を持たせると従業員の会社の構成員になりますが、経営戦略上、事業承継上、お薦めできません。従業員の士気向上には人事施策が重要です。
 

顧問弁護士、企業法務はなかた法律事務所にご相談を。

 

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賃料不払いによる賃貸物件の明渡請求 [不動産]

弁護士の仲田です。

賃貸不動産の明渡しの請求を扱います(勿論、明渡しを請求された側の案件も扱います)。

明渡し請求は賃料の不払い等の賃貸借契約の解除に伴うケースが典型的ですね。

 

1 内容証明による解除通知

2 訴訟提起

3 強制執行
 

の順で進めていきます。


強制執行までに和解をして退去することも多いです。出ていく方も都合があり、貸主側も早期解決を図るメリットがあり、円満に解決するメリットが双方にあるからです。

ただ、借家人の態度によっては、強制執行まで進むことも珍しくはありません。

 

ご相談の際には、立退請求に関する費用を聞かれることも多いです。
勿論、弁護士費用は契約で確定できます。
しかし、執行費用が読めません。執行費用は、実際に執行官が業者を物件に連れて行って見積ります。物件の広さ、物の多さにより費用が異なります。物件の状況によって幅があるのが現実で、おおよその金額しかお話しすることができません。

 

いずれにせよ、家賃滞納者に居座られてしまうと家賃相当損害金の損失は拡大していきます。費用をかけてでも早めに対処をした方が得策です。

 

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自己破産、民事再生での退職金の扱いと必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のうち、自己破産、個人民事再生における退職金の扱いをお話しします。


自己破産、民事再生において、退職金は、退職金支給が近いという例外的な場合でない限り、その支給見込み額の8分の1が財産とみなされます。申立時現在の「自己都合」退職の場合に出る退職金「見込額」の8分の1です。

 

広島地方裁判所(本庁)の場合、自己破産の場合は、財産とみなされる額が20万円を超えると原則として管財事件となります。
個人民事再生であればその額を清算価値に計上することになります(場合によって再生計画における最低弁済額が増えることになります)。

 

パート、アルバイト、契約社員あるい勤続5年未満の正社員は、そもそも退職金見込額を報告する必要はありません
そうでない場合には、退職金がないこと、ある場合にはその見込額がわかる資料を提出する必要があります。退職金制度がない場合にはないことがわかる就業規則等の書類を提出します。
退職金見込額証明書を会社に頼めない場合には、退職金規程、辞令等、退職金支給見込額が計算ができるような書類を出すことになります。

 

なお、退職金類似の性質であっても、従業員の方の場合の中小企業退職金共済(中退共)や事業主の方の小規模企業共済は、財産とみなされません(その場合も、加入の事実、場合によっては現在の積立額を説明する資料の提出が必要です)。それらは、法律上、差押え禁止財産であり、破産手続では自由財産になるからです。

 

まだもらっていない退職金が財産として扱われることは盲点かと思います。よく弁護士にご相談ください。

 

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株式の分散はいいことか 【企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
株式会社(特例有限会社も)の所有者は株主です。

上場会社であれば株式が分散している、すなわち株主がたくさんいるのは当然ですね。経営は専門家たる取締役が行います。
これを所有と経営の分離といい、会社法の想定する典型的な姿です。株主からリスクを株式に限定された形で広く資金を集め、経営者が運用し、株主に配当する形ですね。効率的な制度設計とも言えます。

 

同族中小企業で株式の分散をする意味はあるのでしょうか?
意味はないとは言いませんが、弊害の方が大きいと思います。株式の分散はお勧めしません。

同族中小企業の資金調達は銀行借入です。経営者が連帯保証により無限に責任を負い経営しております。株式により資金調達をするわけではありません。責任を負う経営者が、全株式を所有し、機動的にスピード感ある経営を行うことが中小企業の強みです。事業承継の観点からも問題です。後継者が会社をスムーズに引き継げるように(将来あるかもしれないM&Aのために)株式は集中するべきでしょう。

 

実際に、株式を分散すると面倒です。株主は会社の所有者ですから、少数株主であっても株主権というものが認められています。ひとたび揉めると、対応が非常に面倒なのです。弁護士をしていると実際にそのような揉め事に接することになります。勿論、いちいち法定の手続をきちんと踏まないといけないコストもあります。

 

一方、株主側から見ると、同族中小企業では、少数株式を保有していてもあまり意味がありません。市場で売却してお金に変えることもできません。相続税の課税対象となるだけです。配当を貰えばまだいいのですが、会社の経営戦略として中小企業が配当をすることは税務上メリットがなく、かえって弊害があると言えます。

 

従業員の士気向上のためなどの従業員持株制度も、上場企業では安定株主の確保というメリットがあるでしょうが、中小企業には関係ありません。しかも、株式の付与(譲渡)、退職時の株式の買取りの際、額面や低廉な金額で取引をしていることが通常のようです。それは、税務上のリスクがありますので気をつけてください。

 

株式が分散している中小企業は、株式を集中させることを強くお薦めします。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

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離婚と自己破産 【借金問題】

弁護士の仲田です。

債務整理のうち自己破産と離婚との関係です。

自己破産申立てに伴って離婚をされるご夫婦もよくいらっしゃいます。経済的破綻が離婚の理由になったケースですね。

 

自己破産申立て直前の離婚で、かつ財産分与慰謝料の支払いを伴う場合、破産手続において問題視されます。財産隠し、破産財団からの財産の散逸を疑われるのです。場合によっては偽造離婚も疑われます。

 

経済的破綻が離婚の引き金になった場合、どうしても離婚が自己破産申立て準備(受任通知による支払停止や経済的危機状態)に近接して行われます。タイミングが悪くても仕方がないではないかと思うのですが、理屈上仕方がないです。

 

財産分与慰謝料等の離婚時給付は、贈与等無償行為とは扱いが異なります。財産分与は夫婦共有財産の持ち分の顕在化ですし、慰謝料の原因が存在するのであれば慰謝料支払債務が発生しますから、直ちに否認されるわけではありません。

 

基本は不相当な(正当な理由がない、あるいは過大な)財産分与や過大な慰謝料については否認される(受領者が返還を求められる)と考えていいのでしょう。もっとも、慰謝料支払債務については、相当な原因があり相当な金額であっても、別途偏頗弁済が問題となり得ます。

自己破産直前の離婚は、そこら辺を調査するために管財事件になることが比較的多いでしょう(財産分与がなく養育費支払いのみという場合は基本的に同時廃止で終わっています)。

 

管財事件になると、管財人による調査がなされます。別れた配偶者等に事情を聞かれることもあります。離婚が決まっている場合でも、後々問題にならないよう、あるいは問題になっても傷口が浅くなるように、お早めに弁護士に相談された方がいいです。

 

このように、離婚が絡む自己破産はかなり神経を使うことになります。早めにご相談の上で進めてください。

 

なお財産分与が管財人に否認されなくとも、財産分与の結果として共有になった不動産がある場合には、破産管財人から一緒に売却する、あるいは持分の買取り等を要求されます。その限りで他方配偶者も自己破産手続に関わってくることにご注意を。

 

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遺留分と相続税 [相続問題]

弁護士の仲田です。相続のお話をします。

 

遺留分減殺請求をご存じでしょうか。法は相続人に一定割合を最低限度の取得分(遺留分)として取得する権利を定めています。その権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。

 

遺留分減殺請求をしても、合意による引渡しか訴訟による判決を取得しないと解決できません。そうこうしているうちに、相続税の申告期限が来るために相続税申告・納付後に解決することが多いです。

 

いったん納めた相続税はどうなるのでしょうか?

税金のことなので、細かくいればきりがないのですが、ざっくりお話しすると次のような扱いになります。

 

遺言・遺贈にて相続税を支払った方は、遺留分減殺請求が認められて取り分が減った場合、相続税を納めすぎていたことになりますね。

 

その場合は、判決等一定の事由があれば、更生をして還付される手続が定められています。ただ、遺留分減殺請求と税金の関係は気付かなければ見過ごされる問題です。

 

還付を受けたらどうなるのでしょうか。遺留分取得者がその分納税すべきことになります。

 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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婚姻費用、養育費の対象となる子は未成年者? [離婚問題]

離婚のお話です。

 

未成年者が婚姻費用養育費の対象となるというイメージを持たれているかもしれません。

以前にも書かせていただきましたが、よく聞かれるため簡単にお話しします。

 

正確には、婚姻費用養育費の対象となるのは未成熟子です。

未成熟子とは、身体的、精神的、経済的に成熟化の過程にあるため就労ができず第三者による扶養を受ける必要がある子とされています。

 

未成年者であっても、独立して経済的に自立している場合には未成熟子ではありませんし、成年者でも大学卒業までの扶養義務が認められることがあります(既に大学に進学している場合には比較的問題なく認められるでしょう。お子さんが小さい場合には、家族の学歴や教育方針等諸般の事情を考慮して判断されます)。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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婚姻費用、養育費の減額・増額 [離婚問題]

弁護士の仲田です。離婚のお話です。

婚姻費用は、離婚成立前までの他方配偶者と未成熟子の生活費等扶養負担、養育費は、離婚後の未成熟子の生活費等扶養負担です。

 

養育費婚姻費用が調停あるいは審判・判決で決まった後に、それを増額・減額することはできるのでしょうか。以前にも書かせていただきましたが、先日、婚姻費用の減額が成立した事例があったこともあり、改めてお話します。

 

養育費婚姻費用の増額・減額の調停・審判により変更することは可能です。

変更には、まず、合意時、審判、あるいは判決時に予測できなかった事情の変更が必要です。被扶養者が増えた、収入の変動があった等ですね。

 

次に、事情変更があったからといって、自動的に変更してくれるわけではありません。

事情の変更によって、現在の婚姻費用養育費を維持することが明確に不公平な結果となっていると認められなければなりません。事情の変更があったら改めて一から相当額を算定し直すということではないのですね。決めた額を維持していいのかの判断になります。

そのため、被扶養者が増えたなどの変更を必要とする明確な理由がある場合は別として、義務婚姻費用養育費の増額・減額は簡単には認められないという印象です。

 

なお、定説ではないですが、審判あるいは判決により決まった婚姻費用養育費よりも、調停で決まった婚姻費用養育費の方が変更するのが難しいように思います。様々な事情を基に合意で決められているからでしょうか。

 

先日扱った事案では、現在の金額では不公平なのだということについて生活状況や財産状況の詳細な説明により、裁判所に理解してもらえたのではないかと思います。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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