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コラム 5ページ目

子ども名義預貯金の財産分与 [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

お子さんの将来のためにお子様名義の預貯金口座を開設し、お年玉やお祝い金あるいは児童扶養手当等を貯めているというケースがありますね。

 

離婚に伴う財産分与においてそのような預貯金が分与対象になるかということはよく問題となる事柄です。

 

第三者名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。
夫婦が共同の婚姻生活中に形成した財産が財産分与の対象となるからです。

離婚に限らず、預貯金口座の所有者の判断は、原資の出資者と管理状況がメルクマールになります。

 

従って、お小遣い、お年玉、あるいはアルバイト代を貯めている口座は財産分与の対象とはなりません。
お子様が通帳・カードを保有し、自由に出し入れしている口座であればなおさらです。

 

他方、お子様の将来の教育資金に充てる、結婚資金に充てる等の目的で親が貯めていた預貯金は、財産分与の対象となりうるでしょう。通帳、カードの管理や出し入れは親がやっているような口座ですね。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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【営業時間変更のお知らせ】 平成31年1月27日(日)

平成31年1月27日(日曜日)ですが、都合により、午前中は休業させていただき、営業は午後からとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いします。

弁護士 仲田 誠一

退職の申出に対する対応 [企業法務]

 広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務のお話です。

会社と従業員との間で退職時期に関する紛争が生じることが珍しくありません。

 

会社としては急に辞められては困る、従業員としては次もあるから早く辞めたいということですね。

 

期間の定めのない正社員などを前提とすると、民法では、2週間前までに申し出るルールです。
ただし、月給者であれば当期賃金支払計算期間の前半に次期の退職を申し出する必要があります。
5月14日に辞めたければ4月15日までに申し出るということでしょう。

 

実際には就業規則にて、1カ月前と決められている会社が多いでしょう。


その場合は1カ月前です!と言いたいところです。


しかし、どちらが優先されるかは争いがあります。
どちらかというと、就業規則の規定が裁判では認められない傾向にあると言えるかもしれません。

1カ月前を前提に動くと争われた場合、リスクがあるわけです。

 

2週間というとかなり短いですね。経営にはこういうリスクもあるということを頭に入れてください。

 

なお、退職届が出されたらアウトです。
法律上、退職届の受理の留保は認められません。
受け取らない場合には、内容証明郵便で退職の届がなされることもあります。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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個人民事再生における清算価値 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうち個人民事再生のお話です。

 

小規模個人再生を念頭にお話しします。原則3年、最長5年で弁済する計画弁済額は、基本は、財産額(清算価値)と総債務の5分の1の大きい方です。それが100万円を下回る場合には100万円が弁済額になります。

 

清算価値よりも弁済額が下回ってはいけないというのが、清算価値保障原則と言われるものです。
自己破産をした場合よりも多くを債権者に弁済しなさいということですね。

 

それに絡んで個人再生では破産に平仄を合わせた考え方がなされます。

 

まず、広島地裁本庁(他の裁判所でもほぼ同じ運用がなされていると聞きます)では、自己破産における自由財産拡張相当の財産99万円(要するに自己破産をした場合に自由財産拡張が認められる範囲)までを清算価値から控除できます。

自己破産との均衡を図ったものですね。

 

次に、自己破産における否認相当行為があった場合、例えば申立て直前の贈与行為や偏頗弁済などですが、否認されるべき金額を財産があるものとして清算価値に計上する扱いになっています。

こちらも自己破産との均衡を図る趣旨ですね。

申立て直前に100万円贈与してしまったら100万円の財産があるものとして清算価値を計算するのです。最低弁済額がその分上げるあけですね。

 

なお、その他の個人民事再生における清算価値の計算は、基本的に自己破産の場合の財産の評価方法によっています。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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家庭内別居と離婚 [離婚問題]

広島市の弁護士の仲田です。離婚のお話です。

 

離婚の種類には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚とあります(なお、審判離婚もありますが実務上はほぼ使われません)。

 

協議離婚、調停離婚は当事者の合意に基づきます。
これに対して、裁判離婚は法定離婚原因が必要です。その中で最も多いのが、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」です。婚姻関係が破綻したら離婚を認める破綻主義を採用したと言われている条項です。不貞行為などの他の法定離婚原因がなくても婚姻関係の破綻が認められたら離婚できるのですね。

 

婚姻関係破たんの判断で、大きなものは、別居期間です。3年の別居があればいい、いや2年だ等色々な見解はありますが明確な基準があるわけではありません。他の事情も合わせ考慮して婚姻関係が破綻したかを判断することになります。

 

家庭内別居はその別居期間にカウントしてくれるのでしょうか?
理屈では家庭内別居も別居です。ただ、家庭内別居であるということ自体がなかなか認められません。
財布が別だ、夫婦として行動していない、性的交渉もない、経済的理由から別居できなかった等々の間接事実を主張・立証をすることになりますが、実務上ハードルはやや高いなという感覚です。
物理的に別居ができない経済的理由等もあるのだからもう少し柔軟に考えて欲しいとは思っておりますが。

 

家庭内別居をする場合には、当事者間で家庭内別居であることと費用や住み方の取り決め内容を記載した書面を交わしておくことをお薦めします。
家庭内別居が成立したことの有力な証拠になりますから。
勿論、弁護士に相談して書面を作った方がいいでしょう。

 

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オーバーローンの共有不動産の分割請求 [不動産]

 広島市の弁護士仲田誠一です。

 

共有不動産の分割請求のお話です。

民法上、共有状態は異例な状態との位置づけであり、共有者はいつでも共有物の分割を請求できることが原則です。

オーバーローンというのは、不動産に担保が付いており、被担保債権が当該不動産の価値を上回っている状態です。ローンがオーバーしている状態ですね。

 

不動産の共有を解消したいとき、オーバーローンであると考えることが増えます。
離婚によって、オーバーローンの共有不動産が作出される場合が典型でしょうか。

 

共有物分割請求は、調停、訴訟ができ、折り合いが付かなければ最終的には換価分割の判決が出る可能性があります(現物で分けられる場合には現物分割もありえますが)。
競売で換価して分けるというおそろしいことになります。
そのため、通常、共有物分割請求では、お金で清算する、あるいは共同で売却して代金を分けるという和解的解決が図られます。

 

しかし、オーバーローンの共有不動産を分割するために競売をすることは判例で許されないとされてしまいます。
仮に換価分割の判決を貰ってもどうしようもないですね。

 

じゃあ和解的解決ができない場合はどうするか。
ここで、全面的価格賠償による解決が出てきます。全面的価格賠償とは、所有権を一方に認めるが他方にお金を払えという形のやや例外的な判決で、これを認めた裁判例もあります。
そうであれば、共有物分割請求訴訟もやって意味がないことはないということになります。

 

なお、理屈で言ったら不動産に価値が残っていない以上、価格賠償はゼロでもいいような気がします。
ただ、離婚後のケースでローンの負担状況や居住利益等も含めた総合考慮により価格賠償額が決められました例があります。
総合考慮だと金額の見通しはなかなかつけられないことになりますが。


不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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借金問題を弁護士に相談する意味 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理は弁護士に相談すべきです。なぜでしょうか。

 

弁護士は、任意整理は勿論、自己破産、民事再生等、あらゆる手続を基本的に制限なく代理できます。そのため、債務整理全般の手続に精通しているというわけです。

そのため、弁護士であれば、ご相談に応じて、任意整理、民事再生、自己破産等のどの手続が適切かの選択を適切にアドバイスできますね。

 

また、破産管財人や再生委員は、弁護士が担っています。自己破産や個人民事再生において何が問題となるのか、表からも裏からもわかるわけです。管財人や再生委員の経験がないと勘所が掴みにくいところです。

自己破産、個人再生の手続上、問題になりそうな点を想定し、法的にどうクリアすればスムーズに手続を進められるかアドバイスすることもできます。

 

そのような存在は弁護士しかいません。借金に困った、債務整理をしないといけない、という方がまず相談するべきは弁護士です。

 

また、依頼する段階になった場合、弁護士ではないと受けられない事件、あるいは弁護士しか代理できない手続がありますね。

弁護士に依頼された方が安心して手続を進めることができます。


なお、場合によっては、弁護士が代理人に付いていないために、結果として破産管財事件の扱いになったり、個人再生委員が選任される扱いになったりすることもあります。

 

手前味噌ですが、やはり債務整理のご相談は弁護士になされることをお薦めします。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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可否同数の場合の議長の裁決権  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務にまつわるものとして、議長の議決権という話もあります。

 

取締役会、株主総会の出席取締役あるいは出席株主の通常の決議(過半数で行う決議)の場合、当然、議長は議決権を有することになります。

議長だからという理由で議長が議決に加われないとすると、その議決権を不当に奪うことになりますからね。
その他の団体の会議体でも同様に考えていいです。

 

一方、公的議会などでは、議長は決議に参加できず、可否同数の場合の決定票のみ有すると定められているようです。議長は公正な立場でいなさいということでしょうか。

 

そこで、各種団体や会社で「可否同数の場合には議長が決する」というような決まりを定款等で作ればどうなるのでしょうか。
実際にあるようです(
会社定款などではこのような規定は認められないようですが)。

 

「可否同数の場合には議長が決する」をいったん議長が議決に加わった上で可否同数の場合にも議長が決定票を持つという解釈はできないでしょう。
そのような解釈でおこなった決議は無効となろうかと思います。
議長が2個議決権を持つことになりますし、法定の決議であれば法定決議要件を勝手に緩和するものだからです。

議長はまずは議決権を行使せずに留保し、最後に議決権を行使するというように解釈せざるを得ないのではないでしょうか。

 

もっとも、可否同数になった後に過半数等により「議長一任」の決議が成立した場合は別です。
適式に「一任」を内容とする決議が成立したことになりますからね。

 

こう見ると、「可否同数の場合には議長が決する」というような決め事は、あまり意味がないですね。混乱させるだけのような気がします。

 

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自己破産における免責不許可の可能性 【借金問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうちの自己破産のお話です。

 

自己破産においては、破産法で免責不許可事由が定められています。
このような事実が存在する場合には免責を許可できないということです。ギャンブル、浪費等の財産散逸、不公平な弁済(偏頗弁済)などが典型ですね。

 

自己破産を申し立てても、免責不許可事由があれば免責決定が受けられないのでしょうか。

実はそうではありません。

 

勿論、免責不許可事由がなければ「権利免責」といって必ず免責決定が受けられます。

一方、免責不許可事由があれば、原則として免責を得られません。しかし、裁判所は、その場合でも「裁量免責」という形で免責することができます。
かつ、実務上は多く事例で裁量免責で救われています。
免責不許可事由が悪質・重大な場合には、免責不許可となる、あるいは事実上破産開始決定前に自己破産申立ての取り下げを勧奨されることになりますが、その例は統計的にごくごく例外です。よほどの事情があるときですね。

自己破産をしなければならないケースでは何らかの問題を抱えていることが多いですが、あきらめる必要はないのです。

 

当職は破産管財人として一度だけ免責不許可の意見を出したことがあります。が、ただ一度だけです(そのケースは2度目の破産で前回と全く同じ浪費行為が借金の理由となっていた事案でした)。
申立代理人の立場ですと、一度も経験がありません。

 

なお、予め免責不許可事由が重大・悪質で免責を得るのが厳しいと判断できるケースでは、個人民事再生を利用するようアドバイスしております。
個人再生では、免責不許可事由がありません。
ただし、破産手続でいう否認対象行為(偏頗弁済、無償行為等)がある場合には民事再生において清算価値に計上するということは要求され、計画弁済額が債権額の5分の1よりも大きくなるケースがありますね。

 

なお、自己破産においては、免責不許可事由の度合により、免責調査型の管財事件になる可能性があります。免責不許可事由の程度によっては予納金の準備も考えないといけません。

 

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マイカー通勤、自転車通勤に対する対応 【企業法務】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

以前にもお話ししましたが、企業法務として、従業員のマイカー通勤・自転車通勤のリスクについてもう一度お話します。

 

従業員の通勤事故において、使用者である会社が使用者責任を問われるケースが増えていることはお話ししました。会社が責任を負う場合、損害賠償額が自賠責を超える高額なものになる場合も珍しくなく、会社にとって大きなリスクなのです。中小企業で1億なんて賠償責任を負うと経営危機ですよね。

 

企業としては、マイカー通勤を許容するかどうかを明確に定めきちんと管理をしなければいけません。
そして、許容するのであれば任意保険(できれば対人対物無制限)の加入を条件として、従業員の加入状況を定期的に確認してください。

 

保険証券の確認の際には、使用目的の確認を忘れずに。
月一定以上の日数(保険会社により15日など基準が定められています)通勤に使っているにもかかわらず、保険の使用目的が「通勤・通学」ではなく「日常・レジャー」になっている場合、事故時に保険会社が対応しないリスクがあります。

 

自転車事故による損害賠償高額化の問題もお話ししましたね。
自転車保険は保険料が安いですし、火災保険や自動車保険の特約(個人賠償保険特約)で自転車事故がカバーできる場合もあります。
自転車についてもやはり自動車と同じような管理をするべきだろうと思います。

 

事故の発生頻度は少なくても、一度でも起きると金額が大きい場合があります。
損失額×発生確率で考えると、通勤事故のリスクは相応なものと評価され、きちんとした対処が必要になります。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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